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町田の中学全員給食へ

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市教委 センター方式で用地検討

 家庭の弁当持参か業者の給食かを選択できる「弁当併用外注方式」を採用していた町田市の中学校給食が、全員給食に移行することになる。同市学校給食問題協議会(会長=小口悦子・東京家政学院大名誉教授)が20日、市教育委員会の坂本修一教育長に対し、全員給食の実施を求める答申を提出した。

 答申は、全員給食は食育や地産地消が推進でき、温かい給食も提供できると指摘。各校調理の「自校方式」では給食室の建設が難しい学校が多く、一括で調理して食缶などで提供する「給食センター方式」を早期に導入するように要望した。

 市教委によると、現行の給食はランチボックスで提供され、2005年度から順次始まった。09年度の利用率は32・5%だったが、生徒からは「料理が冷たい」などの声も出て、19年度は9・6%まで落ち込んだ。一方、保護者からは全員給食を求める声が相次ぎ、18年12月の市議会には、2万3000人あまりの署名とともに請願が提出され、不採択になっていた。

 だが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で、生徒の在校時間にばらつきが生じ、大半の学校で給食が提供できなくなった。石阪丈一市長は昨年9月の市議会で「この機会に大きく見直す」と表明。市教委は同11月、協議会に新たな提供方式について諮問していた。

 今回の答申を受け、市教委では給食センターの用地選定の検討に入る。2か所のセンターを設けた場合の初期建設費用は概算で約58億円。完工までには4、5年を要するという。

 保護者らでつくる「中学校によりよい給食とどけ隊@町田」のメンバーで、署名活動にもかかわった会社員斉木千夏さん(41)は「保護者や中学生の思いを反映していただき、感謝している。用地確保の課題はあるが、早期の実現をお願いしたい」と話していた。

 市教委によると、多摩地域26市では、町田のほか、八王子、立川、国分寺、東村山、東久留米市が、中学校給食で同様の選択制を採用している。このうち八王子、立川市はセンター方式による全員給食への移行を決定している。

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