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小中で「立川市民科」

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市方針 22年度から 歴史、郷土学ぶ

 立川市は2022年度から、市の歴史や郷土について学ぶ独自の授業「立川市民科」を市立小中学校の「教科」にする方針を決めた。教育課程に組み込むことで、市に愛着を持ち、まちづくりの担い手となる市民を育てるという目的を明確に打ち出す。

 教科化に向けて、学識経験者を交えた検討委員会の設置などにかかる事業費16万円を新年度予算案に計上した。年度当初に検討委員会を設置して教科化に向けた検討を始め、夏にも教科としての認定を求める申請を文部科学省に行う。

 同市立の小中学校では、15年度から社会科や総合的な学習の時間を活用し、立川市民科の取り組みを開始。児童生徒が市の歴史を学んだり、市内商店に出向いてキャリア教育を受けたりして、立川だからこそ学べる授業を展開してきた。授業は各校ごとに決めてきたが、市は教科化することで一貫性を持たせ、内容を充実させる考えだ。

 市は12日、新年度予算案を発表した。一般会計は778億9600万円(前年度比1・8%減)。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が低迷して市税収入が前年度比3・4%減となり、予算規模が縮小した。

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