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府中基地跡地 通信施設米軍から返還

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府中基地跡地の留保地にある府中通信施設の鉄塔(府中市生涯学習センターの屋上から撮影)
府中基地跡地の留保地にある府中通信施設の鉄塔(府中市生涯学習センターの屋上から撮影)

月末までに 留保地活用へ前進

 府中市の府中基地跡地にある在日米軍の「府中通信施設」が、今月末までに全面返還されることが決まった。通信施設は、市内のほぼ真ん中にある府中基地跡地の留保地(約14・9ヘクタール)内にあり、長く未利用だった広大な土地の活用に向けて大きく前進した。(長内克彦)

 市政策課などによると、8月5日の日米合同委員会で、府中基地跡地で米軍が通信施設として使用している建物や敷地(約0・78ヘクタール)のほか、ケーブルが埋設された地役権部分なども含め、9月末までに日本側に引き渡すことで双方が合意した。

 府中基地跡地(約60・8ヘクタール)は、1974年に在日米軍司令部などが横田飛行場へ移転したことを受け、翌75年に大半が返還された。

 返還に伴って、〈1〉国利用〈2〉地元自治体の利用〈3〉留保地――に3分割され、国利用で航空自衛隊府中基地、地元利用で都立府中の森公園や同市の生涯学習センター、府中の森市民聖苑などが開設された。留保地には、米軍が管理する通信施設が残り、周辺の土地は現在も未利用の状態が続いている。外周はフェンスで囲まれ、外部からは樹木が生い茂った様子がうかがえる。

 同市浅間町の留保地は、京王線の府中駅や東府中駅から2キロ圏内のほか、国道20号や中央自動車道のインターチェンジも近くにあるなど、交通の便が良い好立地にある。「府中市内に残された最後の広大な敷地」(市政策課)として、市では1996年以降、国や都を通じて、通信施設の返還を働きかけていた。

 市は2008年、国立医薬品食品衛生研究所や国家公務員宿舎の移転を前提とした利用計画を策定したが、その後、移転はともに中止となった。昨年2月には、市立総合体育館の移転や学校老朽化対策の仮設校舎、商業施設、低層住宅を中心とした宅地形成を骨格とした利用計画を改めて策定し、留保地を管理する財務省関東財務局に提出していた。

 ただ、この市の利用計画は、通信施設の返還を前提としておらず、道路用地なども通信施設を避ける想定の案が策定されており、市は見直しの可能性も含めて、影響を検証していく考えだ。

 市政策課の担当者は「長年の要望がついに実現し、感慨深い。全体の土地利用を考える上でも意義は大きい」と話している。

府中基地跡地の留保地を巡る経緯

1945年 9月 米軍が接収

1975年 6月 府中基地の大部分が返還

1996年 3月 府中市が都に対し、府中通信施設の早期返還を要望。都も6月、東京防衛施設局に要望書を提出

2008年10月 市が国立医薬品食品衛生研究所と国家公務員宿舎の移転を前提とした利用計画を国に提出

2012年 9月 国立医薬品食品衛生研究所などの移転中止

2020年 2月 市が府中基地跡地留保地利用計画を策定

2021年 8月 日米合同委員会で府中通信施設の返還合意

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2357922 0 ニュース 2021/09/11 05:00:00 2021/09/11 05:00:00 2021/09/11 05:00:00 府中基地跡地の留保地にある府中通信施設の鉄塔。敷地は、留保地のほぼ中央にあるという(8日、府中市生涯学習センターの屋上から撮影) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210910-OYTNI50054-T.jpg?type=thumbnail

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