<外国人材@鳥取>多言語対応 人員不足

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県立中央病院で活用されている通訳用のタブレット端末(鳥取市で)
県立中央病院で活用されている通訳用のタブレット端末(鳥取市で)

 ◇医療など アプリ頼み

 改正出入国管理・難民認定法が4月に施行されるのを前に、県は外国人材の受け入れ態勢の準備を急いでいる。4月には外国人労働者向けの相談窓口を県内3か所に設ける予定だが、多言語に対応できる人員は不足しており、医療や教育の現場でも、外国語が話せるスタッフの確保が課題になっている。(田村勇雄)

 「夜間の急患などで通訳の付き添いがない場合、翻訳アプリで正確にやり取りできるかどうか分からない」。県立中央病院(鳥取市)医事課の担当者は、こう懸念を漏らす。同病院窓口では、タブレット端末を使ったテレビ会議システムで通訳が受けられる民間サービスを導入。翻訳アプリも活用して外国人の患者との意思疎通を図っているが、「夜間は通訳が不在の可能性もある」と心配する。

 県によると、県内の外国人技能実習生は一昨年12月時点で1386人。ベトナムが最多の736人で、中国351人、インドネシア99人、ミャンマー67人だった。

 外国人からの相談には現在、県国際交流財団の鳥取、倉吉、米子市の各事務所でスタッフ5人が英語、中国語、ベトナム語で対応。県は4月、増加が予想される外国人労働者からの生活相談にワンストップで応じる「外国人総合相談センター」(仮称)を各事務所に新たにオープンさせる方針だ。

 しかし、技能実習生が話す言語の中で最も多いベトナム語ができる職員は、財団の倉吉事務所に1人しかいない。県は、ベトナム語が話せるスタッフを鳥取と米子にも配置する計画だが、インドネシアやミャンマーなどの言語は当面、翻訳アプリに頼るしかないという。

 学校も多言語対応に迫られている。県教委によると、日本語教育が必要な外国人の児童・生徒は昨年5月時点で42人。県内では鳥取、米子両市に担当教員各1人を配置しているが、子どもは数校に分散して在籍しており、教員が子ども全員に対応することは難しい。

 鳥取市では対象の子どもが小中学校計11校に計21人いるが、1校に教員を置き、残りは財団が派遣するボランティア講師が担当。財団の名越善彦事務局長は「個人の熱意やボランティア精神に頼っている現状では、今後、人手が足りなくなるのは明らかだ」と指摘。人材育成の必要性を訴える。

 ◇「指示伝わらず」 県内企業

 県は昨年7月、県内企業を対象に外国人就労者に関するアンケートを実施した。

 62社が回答。言葉の問題について、「業務指示が伝わらず、生産性低下や労働災害の危険がある」(22・6%)、「病院の付き添いなど病気の時の対応に労力を要する」(43・5%)などの回答が目立った。

 一方、外国人就労者を対象にした調査では、128人が回答。日本語について、「あいさつ、買い物ができる程度」とした人が半数を占め、「話せない」も1人いた。日本語での会話で困ることが「よくある」「たまにある」と答えた人の割合も7割を超えた。

56958 0 ニュース 2019/01/19 05:00:00 2019/01/21 14:05:57 2019/01/21 14:05:57 外国人患者に対応するため県立中央病院が活用する通訳用のタブレット端末(鳥取市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190118-OYTNI50072-T.jpg?type=thumbnail

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