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小中再編 20年後の鳥取

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市教委が案 現行56から35~45校に

 鳥取市教育委員会は、少子化による児童・生徒の減少を受けて、学校再編の方針案を明らかにした。20年後の2040年度には、市立小中学校(義務教育学校を含む)を現行の56校から35~45校に減らす。市教委は市民らから意見を聴いたうえで、長年の課題だったクラスの少人数化や千代川せんだいがわをまたいだ校区割りなどの整理を含めて、市独自の方針を決める。(門前光、安恒勇気)

 鳥取市立の小学校と中学校、義務教育学校に通う児童・生徒は約1万4290人いる。市内の保育園や幼稚園に通う園児数から試算すると、26年度には約1万3040人に減ることがわかっている。さらにその後はいっそう急激に落ち込みそうという。

 すでに1学年に1クラスしかない学校が複数あり、再編の必要性が叫ばれてきた。市はこれまで校長や有識者、市民らが市全体のあり方を考える「校区審議会」を設け、再編の必要性や方針を探ってきた。

 今回の案では、市内を細かく5ブロックに分けて整理。よりきめ細かな指導ができるよう1クラスを30人の規模にしたうえで、必要な学校数を提示した。

 それによると、20年後は▽児童・生徒数が5~25%減る「北ブロック」(西中、中ノ郷中など)は12校から9~11校へ▽8~22%減る「東ブロック」(東中、南中など)は17校から13、14校へ▽25~34%減る「南ブロック」(河原中、千代南中など)は7校から2~4校へ▽9~30%減る「西1ブロック」(湖東中、高草中など)は12校から9、10校へ▽21~45%減る「西2ブロック」(気高中、青谷中など)は8校から2~6校へ――としている。

 特に児童の少ない「西2ブロック」のうちの4小は、地元住民らから「早急に再編が必要」との要望書が出されていた。しかし今回の案では明確な方針は示さず、これからブロックごとに設ける協議会で検討することにとどめた。

 すでに子どもの数が100人以下の学校がある「西1ブロック」「南ブロック」をはじめ、市の中心部で近接する久松きゅうしょう醇風じゅんぷう遷喬せんきょうの3小や、千代川をまたぐため長距離通学になっているのが問題だった城北小がある「北ブロック」も、早急に協議会で検討を始めるとしている。

 この案について、北ブロックの小学校に長男が通う40歳代の主婦は「少子化の中、統廃合は時間の問題と思っていた」と受け止めたうえで「再編のせいで自宅から学校までの距離が増して、登下校や保護者の学校訪問の負担が増えないといいけど……」と心配する。

 市教委は、案を基に14日から来年1月22日まで意見公募(パブリックコメント)をして、3月までをめどに正式な方針を決める。市教委の担当者は「児童・生徒の教育環境の充実を一番に考え、保護者らの負担にならないような方針を立てたい」と話している。

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1696572 0 ニュース 2020/12/13 05:00:00 2020/12/13 05:00:00 2020/12/13 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201212-OYTNI50007-T.jpg?type=thumbnail

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