小中再編 ２０年後の鳥取
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市教委が案 現行５６から３５～４５校に
鳥取市教育委員会は、少子化による児童・生徒の減少を受けて、学校再編の方針案を明らかにした。２０年後の２０４０年度には、市立小中学校（義務教育学校を含む）を現行の５６校から３５～４５校に減らす。市教委は市民らから意見を聴いたうえで、長年の課題だったクラスの少人数化や
鳥取市立の小学校と中学校、義務教育学校に通う児童・生徒は約１万４２９０人いる。市内の保育園や幼稚園に通う園児数から試算すると、２６年度には約１万３０４０人に減ることがわかっている。さらにその後はいっそう急激に落ち込みそうという。
すでに１学年に１クラスしかない学校が複数あり、再編の必要性が叫ばれてきた。市はこれまで校長や有識者、市民らが市全体のあり方を考える「校区審議会」を設け、再編の必要性や方針を探ってきた。
今回の案では、市内を細かく５ブロックに分けて整理。よりきめ細かな指導ができるよう１クラスを３０人の規模にしたうえで、必要な学校数を提示した。
それによると、２０年後は▽児童・生徒数が５～２５％減る「北ブロック」（西中、中ノ郷中など）は１２校から９～１１校へ▽８～２２％減る「東ブロック」（東中、南中など）は１７校から１３、１４校へ▽２５～３４％減る「南ブロック」（河原中、千代南中など）は７校から２～４校へ▽９～３０％減る「西１ブロック」（湖東中、高草中など）は１２校から９、１０校へ▽２１～４５％減る「西２ブロック」（気高中、青谷中など）は８校から２～６校へ――としている。
特に児童の少ない「西２ブロック」のうちの４小は、地元住民らから「早急に再編が必要」との要望書が出されていた。しかし今回の案では明確な方針は示さず、これからブロックごとに設ける協議会で検討することにとどめた。
すでに子どもの数が１００人以下の学校がある「西１ブロック」「南ブロック」をはじめ、市の中心部で近接する
この案について、北ブロックの小学校に長男が通う４０歳代の主婦は「少子化の中、統廃合は時間の問題と思っていた」と受け止めたうえで「再編のせいで自宅から学校までの距離が増して、登下校や保護者の学校訪問の負担が増えないといいけど……」と心配する。
市教委は、案を基に１４日から来年１月２２日まで意見公募（パブリックコメント）をして、３月までをめどに正式な方針を決める。市教委の担当者は「児童・生徒の教育環境の充実を一番に考え、保護者らの負担にならないような方針を立てたい」と話している。
