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平井知事 新春インタビュー

がんばる企業や店 応援

 平井伸治知事(59)が読売新聞の新春インタビューに応じた。2020年を「新型コロナに明けて暮れた1年」と振り返り、全国でも少ない感染者数に抑えている手応えを強調した。コロナ禍による社会のありようの変化を「鳥取のような地方にとってのチャンス」と語った。(聞き手 安恒勇気)

 ――新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策はどうだったか。

 「感染者が出ると、接触者のすべてをローラー作戦でPCR検査にかけた。多めの病床を確保し、軽症者と無症状者にもすぐに入院してもらい、重症化を防ぐために早い段階から治療を行った。ほかの都道府県と違った戦略を取り、感染者数は抑えられている。引き続きPCR検査を大幅に展開し、次の人にウイルスのバトンを渡さないように網をかけていく」

 ――感染拡大防止と経済・社会活動をどう両立させていくのか。

 「業種別に県独自のガイドライン(手引)を作成したり、対策を専門家が厳密に審査した『認証店』の制度を設けたりして、地域全体の衛生レベルを上げることが、両立への道と考えて取り組んでいる。5年間を無利子とした県独自の融資制度などを活用してもらうことで、コロナ倒産は何とか少ない数で食い止めている。休業要請をしなくても済むように、我々は感染を抑えこもうとしている。『#WeLove鳥取キャンペーン』や地域のプレミアム付き商品券などのような、がんばる企業や店を応援する事業を新年度も展開したい」

 ――コロナ後の鳥取をどう描いているか。

 「東京にいなくてもリモートで仕事ができることがわかり、土地の安いところに家を建て、自然豊かなところで子育てしたいと思う人が出てきた。この価値観の変化は鳥取のような地方には決して不利ではない。高まるサテライトオフィス(本社から離れた事務所)や副業の需要を上手に引き込めれば、鳥取に来た企業によって雇用が生まれた上に専門人材も獲得できた、という展開も夢ではない」

 ――知事4期目の折り返し地点にさしかかる。任期の集大成として考えることは。

 「インバウンド(外国人旅行客)観光など10年かけて作ってきたものが(コロナ禍により)1年で崩れ落ちてしまい、ゼロからのスタート。一方で県民の方々は県中部地震(2016年)で災禍を経て強くなるという経験をしている。お互いに助け合って切り抜けていく『鳥取らしい絆社会』を、しっかり育てていくことができればと思っている」

 <ひらい・しんじ> 東大を卒業後、1984年に自治省(現・総務省)入省。県で総務部長、副知事を務めたこともあり、2007年の知事選に立候補して初当選。19年4月に4回目の当選を果たした。全国知事会では、新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行として政府への要請や提言の取りまとめ役を担うほか、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員にも名を連ねる。

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1761038 0 ニュース 2021/01/11 05:00:00 2021/01/11 05:00:00 2021/01/11 05:00:00 インタビューに答える平井知事(県庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210110-OYTNI50025-T.jpg?type=thumbnail

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