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職域接種の推進などについて説明する平井知事(9日、県庁で)
職域接種の推進などについて説明する平井知事(9日、県庁で)

ワクチン職域接種 県内でも

業者協会で/商議所と連携/県財政支援

 新型コロナウイルスのワクチン接種で、自治体とは別に企業や大学などで行う「職域接種」について、県内でも実施に向けた動きが出始めている。ただ、政府は同一会場で最低1000人程度の接種を基本としており、中小企業が多い県内では、この要件をどうクリアするかが課題となる。平井知事は「『1000人縛り』を乗り越える地域の工夫をしていきたい」と、体制づくりを財政面などで支援する考えを示している。(中筋夏樹、妻鹿国和)

 県によると、10日午前の時点で職域接種を申請しているのは▽県トラック協会▽紳士服製造販売業「グッドヒル」▽公立鳥取環境大学▽学校法人「藤田学院」――の4団体。このほか、鳥取大と米子高専も読売新聞の取材に実施する予定と回答している。

■企業

 県トラック協会には、約300業者(約5000人)が加盟。各地では配送ドライバーが感染を疑われて荷物の受け取りを拒否されたり、家族の子どもが偏見の目にさらされたりするケースがあるという。ドライバーと家族が安心して働けるようにするため、一つ一つの業者は小規模だが、協会としてまとまることで1000人の要件を満たした。鳥取市内の協会事務所を会場にする案を考えている。

 協会の担当者は「打ち手の医師を確保できるかが課題だが、何とか早く態勢を取りたい。物流は大切な仕事。ドライバーと県民の安心のためにやれることはやりたい」と力を込める。

 グッドヒルは、新日本海新聞社(鳥取市)や日本海ケーブルネットワーク(同)などグループ会社の従業員を含め、1000人以上の規模を確保して申請したという。

■大学など

 鳥取環境大は学生と教職員計約1500人が対象で、鳥取市若葉台北にある大学内で接種する。医師らの確保には県が協力し、接種を加速させるため、鳥取商工会議所と連携して、大学周辺にある会社や工場などの従業員にも対象を広げることにしている。

 藤田学院は倉吉市で鳥取看護大と鳥取短期大を運営。学生と教職員は計約1100人で看護大のホールを会場に想定している。打ち手が確保できれば、7月初旬から実施したい意向で、担当者は「学生は病院や福祉施設、保育所などでの実習があるが、受け入れに難色を示されるケースがある。ワクチンを早めに打てれば、受け入れてもらいやすくなる」と期待する。

 鳥取大では、学生と教職員計約7300人が対象となる見込みで、鳥取キャンパス(鳥取市)と大学病院(米子市)を会場にする予定。病院があるので打ち手は自前で確保できるものの、学生の8割が県外出身者で夏休みは帰省することが考えられ、担当者は「2回の接種が夏休みまでに終えられるだろうか」と気をもんでいる。

 米子高専は、18歳以上の3~5年生と専攻科の学生、教職員の計約700人が接種を予定。ただ、学校関係者だけでは要件の1000人に満たないため、周辺の中小企業や住民らも対象に加えられるよう県と協議しているという。

 県は、職域接種の支援に充てる5000万円を盛り込んだ補正予算案を県議会6月定例会に提案する。平井知事は9日の記者会見で「人材の補完や場所の提供など、いろいろな支援を一つ一つ協議しながら後押しをさせていただきたい」と述べ、職域接種の推進に意欲を見せた。

<メモ>職域接種 自治体が進めている米ファイザー製によるワクチン接種に影響が出ないよう、会場や医療従事者は企業や大学などが自ら確保する必要があり、ワクチンは米モデルナ製を使用する。接種券が届く前でも接種でき、政府は21日以降の開始を予定している。

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2115934 0 ニュース 2021/06/11 05:00:00 2021/06/11 05:00:00 2021/06/11 05:00:00 職域接種について県内の状況を説明する平井知事(県庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210610-OYTNI50006-T.jpg?type=thumbnail

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