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教員残業休校で減少 再開後、再び長時間化

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 県教育委員会は3日、教員の働き方について話し合う「とやま学校多忙化解消推進委員会」で公立学校教員の時間外勤務(残業)が昨年と比べ、いずれの校種でも減少したことを明らかにした。ただ、新型コロナウイルスによる長期休校が影響したことによるもので、再開後は依然として残業は長時間化しており、働きやすい職場作りが求められる。

 調査対象は県内の小・中学校、高校、特別支援学校の教員計約6200人。2019年と20年の4~9月の月平均の残業時間を比べたところ、小学校で42・9時間(前年同期比9・3時間減)、中学校で48・5時間(同22・8時間減)、高校で35・2時間(同18・8時間減)、特別支援学校で21・2時間(同9・5時間減)といずれも減少した。

 県教委は教員の長時間労働を是正するため、今年度から県立学校教員の残業の上限を「月45時間、年間360時間」とする方針を示している。教員研修の整理合理化や、スクールサポートスタッフの配置なども行っている。

 今年度は新型コロナウイルスの感染拡大により4、5月が休校となったことや、感染拡大防止のため学校行事が中止・縮小となったことも影響し、残業時間が減少したと考えられるという。

 一方、学校再開後の6、7月には、校内の感染防止策などに追われ、小中学校教員の7~8割が、残業時間が月45時間を超えたこともわかった。伍嶋二美男教育長は同推進委員会の中で、「業務の見直しや外部人材の活用を通し、今できることをしっかりやっていきたい」と述べた。

 県教委は来年2月下旬にも同推進委員会を開き、来年度の働き方改革の取り組みについて議論するとしている。

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