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県人口103万人下回る 50年6か月ぶり 減少加速で対策急務

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 県が発表した県人口移動調査結果によると、4月1日現在の県の推計人口は102万9042人で、1970年10月以来、50年6か月ぶりに103万人台を下回った。人口減少の加速が顕著で、対策が急務となっている。

 推計人口は前年同期(103万7323人)と比べ、1年間で8281人減った。1998年のピーク以降では最大の減少人数だった。前月と比べても2220人減った。103万人を割るのは、人口が増加傾向だった高度経済成長期の1970年10月1日の102万9695人以来となる。

 県の人口は、98年1月の112万6679人をピークに減少を続けている。特に近年は、減少スピードが加速化している。1万人ごとの減少で見ると、106万人割れ(2017年2月)から、105万人割れ(18年11月)までは1年9か月かかった。しかし104万人割れ(20年3月)から、103万人割れ(21年4月)は1年1か月で、減少が速くなっている。

 人口減少の背景には、若年層の東京圏への転出超過や出生率の低迷などがある。県は対策として、子育て支援の充実や男性の育児休業取得の促進など子育て環境の整備を進める。移住促進や産業育成にも力を入れるという。

 新田知事は4月30日の記者会見で、「人口減少のスピードが年々速まり、とても憂慮している。特効薬はないが、人口減少に何とか歯止めをかけ、減り方をマイルドにしていく不断の努力をしていきたい」と述べた。

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