デジタル化推進へ目標 県23年度末までに 

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補助金全て電子申請 オンライン診療拡充

 県の「DX(デジタルトランスフォーメーション)・働き方改革推進本部会議」は29日、行政や地域のデジタル化や、働き方改革の方向性を定めた基本方針とアクションプランを決定した。2023年度末までに県庁の全ての補助金や交付金の電子申請を可能にすることや、「オンライン診療」を県内30医療機関に拡大することなどを盛り込んだ。デジタル技術の活用で、県民生活の向上につなげる。

 DXは、デジタル技術を活用して業務などを効率化し、組織のあり方などを変えること。基本方針とアクションプランは、23年度末までを計画期間とした。目指す姿として、〈1〉県民本位の行政サービスの実現〈2〉デジタルによる県内産業の成長〈3〉働き方改革でゆとりある暮らしの実現――など5点を掲げた。

 具体的には、県の電子申請対応件数を20年度の102件から、5300件に増やし、補助金や交付金の電子申請を可能にする。マイナンバーカードの取得率は90~100%を目標とした。オンライン診療を行う医療機関数を20年度の20件から、30件に拡大させる。

 また、農業の担い手不足に対応するため、スマート農機の普及台数を20年度の350台から、620台に増やす。働き方改革も進め、県内企業の男性育児休業取得率は20年度の8・1%から、50%に引き上げる。

 このほか今年度中に実現する短期的な取り組みとして85の施策を設定した。行政手続きのオンライン化やAI(人工知能)による議事録作成システムの導入などを進める。

 会議補佐官でクラウド会計ソフト開発会社執行役員の川西康之さんは「(DXによる)小さな成功を積み重ね、前向きな空気が組織内に伝わっていくことが、中長期的に成功させるポイントだ」と指摘した。

 新田知事は各部局長に、県民目線に立ってDXを推進することなどを指示。「DX・働き方改革を進めて我々の仕事に余裕をもたらし、将来に向けての仕事にも心を配れる状況にしていかなければならない」と述べた。

 県は30日、県ホームページなどで県民らの意見や提案を募る「DX推進目安箱」も設置する。

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