支持政党 自民50%、維新8%、立民7% 「関心ある」78% 本社世論調査

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 読売新聞社が1~3日に行った世論調査で、県内有権者に支持政党を尋ねたところ、自民党が50%でトップだった。日本維新の会が8%、立憲民主党が7%と続いた。参院選への関心は、78%が「関心がある」と答えた。前回2019年参院選は県内で過去最低の投票率を記録しており、今回の投票率の行方が注目される。

連合集票つながらず 野党共闘へ再構築課題

 支持政党の調査では、このほか共産党3%、国民民主党と公明党が2%、れいわ新選組、社民党、NHK党は1%だった。野党で支持が1割を超えた政党はなかった。また、支持する政党がない人は、17%だった。

 参院選への関心は「大いにある」が31%、「多少はある」が47%。一方、「あまりない」は19%、「全くない」は3%だった。投票に行くかどうかは、「必ず行く」が72%に上り、「なるべく行くつもり」も23%だった。19年参院選では、投票率が46・88%にとどまっていた。

 重視する政策では、「景気や物価高対策」が38%で最も高かった。生活に身近な問題であり、幅広い年代や職業で有権者の関心の高さが目立った。こうした状況を反映し、各候補者も物価高対策に対する主張に力を入れている。

 次いで、「年金など社会保障」(23%)、「外交や安全保障」(15%)、「教育や子育て支援」(8%)などが続いた。感染状況が落ちついているためか、「新型コロナウイルス対策」は2%にとどまった。

 岸田内閣の支持率では、「支持する」が57%で、「支持しない」の26%を上回った。年代別では、特に60歳代以上で支持が6割あり、他の年代より高めだった。自民支持層では支持率は78%に上った。しかし、無党派層では「支持しない」(41%)が、「支持する」(39%)をわずかに上回っていた。

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