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施設整備 県、民間の力あおぐ

 ICT(情報通信技術)企業の誘致促進のため、白浜町で、オフィスなどを併設した新たな拠点施設「白浜ワーカーズビレッジWHITE(仮称)」の整備が進んでいる。近年、同町では、東京からのアクセスの良さから、IT企業などがオフィスを構えるケースが増えており、誘致を目指す県や同町は「地元の雇用創出や移住者増加につなげたい」と期待している。

 企業誘致に関して、民間の力を活用しようと、県や同町は、今年度、必要な施設整備費について、3分の1を上限6000万円で補助する制度を開始。7月に実施した公募型プロポーザルで、拠点施設の整備と運営を担う事業者として、大阪の不動産業者「オーエス」が選ばれた。

 新しい拠点施設は、金融機関が所有していた鉄筋コンクリート3階建ての遊休保養施設(7室、延べ床面積約990平方メートル)を改修。オフィスのほか、海の見える屋上テラスなどを備え、テナントとして企業を受け入れる。来年7月の開業を予定している。

 同町内にはこれまでにも、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた働き方「ワーケーション」に活用できるオフィスを2か所設置。全12区画を10社が利用している。県企業立地課によると、羽田空港―白浜空港が約1時間と、交通の便の良さに加え、自然の美しさが人気で、首都圏のIT企業数社から「サテライトオフィスを設置したい」といった要望が相次いでいるという。

 今後は、拠点のPRなど、官民一体で地域振興に取り組む予定で、仁坂知事は1日の定例記者会見で「需要が多く、公だけで整備をしていても間に合わない」とし、「今は関心が高まっているが、熱しやすく冷めやすいもの。今がチャンスだ」と早期実現に向けて意欲を見せた。

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