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<リーダーに聞く 下>特殊詐欺防止を推進

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親家 和仁・県警本部長 51

親家和仁・県警本部長
親家和仁・県警本部長

行政や福祉機関と連携

 ――2020年の振り返りを。

 県内では昨年、刑法犯認知件数や交通事故発生件数が減り、19年連続の減少となった。昨年の県内の交通事故による死者数は、47都道府県の中で鳥取県に次いで2番目に少ない18人だった。

 これらは、県警の各部門が連携し、犯罪抑止対策や飲酒運転撲滅プロジェクトを推進した成果だ。一方で、新型コロナウイルス感染対策として、人出が減ったことも影響しているのだろう。

 コロナの終息が見通せない中で、犯行の形態や事故状況の変化をきめ細かく分析しながら、より実効性のある対策を講じることが必要だ。県内14署が、それぞれの管轄地域の事情をきちんと分析し、新たな施策を講じる。

 ――具体的には。

 湯浅署管内では昨年、コンビニなどの駐車場で、前向き駐車した車がバックで出庫する際の事故が多いことがわかった。そこで、後ろ向き駐車と前進出庫を促す表示を駐車場に施すプロジェクトを始め、効果を検証している。こうした各署独自の取り組みを進め、課題解決につなげる。

 ――県内の課題は。

 和歌山は、全国でも特に高齢化が進んでいる地域の一つだ。そのため、高齢者が被害者となる事件や事故が多く発生している。自宅を訪問してキャッシュカードをだまし取るなどの特殊詐欺事件では、昨年1~11月に認知した被害者27人のうち、60歳以上が23人で8割以上を占めた。

 一方で、高齢者が犯罪の加害者になるケースもある。昨年1~11月に県内で最も認知件数が多かった犯罪は万引きで、393人を摘発した。そのうち半数近くの188人が60歳以上だった。

 ――どう防ぐか。

 県警では特殊詐欺被害防止のため、19年度に、固定電話の通話を録音する「自動通話録音機」を県内500世帯に無償で貸し出す事業を行い、一定の効果が検証できた。こうした機器の利用の啓発など、様々な対策を推進する。

 高齢者の万引きなどを防ぐためには、高齢者が犯罪に手を染めずに済む環境作りが大切だ。行政や福祉機関との連携をより強めて対策を講じる。

 ――事件・事故以外の取り組みは。

 災害への備えが急務だ。南海トラフ巨大地震などの大災害がいつ起きるかわからない。避難誘導や救助のほか、混乱のなかでも治安を維持するための訓練を行い、県警としての災害への対応力を高める。

 若手捜査員の育成も進める。県内の刑法犯の認知件数が減っているのは良いことだが、若手捜査員が、殺人や強盗など凶悪事件の現場を経験する機会が少なくなっているとも言える。全ての捜査員がより迅速で正確な捜査を行い、事件の早期解決に導けるような教育、指導を行う。

 ――県民にメッセージを。

 県警は今後も一丸となって、県内の安全・安心を確保するための取り組みを強化する。良好な治安は県民の協力があってこそ。みなさんひとりひとりのご協力をお願いしたい。(聞き手・大田魁人)

 しんか・かずひと 兵庫県加古川市出身。東京大学法学部卒業後、1994年4月に警察庁に入庁。警視庁広報課長や愛知県警刑事部長、警察庁刑事局捜査1課長を歴任し、昨年8月24日付で県警本部長に着任。座右の銘は「笑う門には福来たる」。

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1762906 0 ニュース 2021/01/12 05:00:00 2021/01/12 05:00:00 2021/01/12 05:00:00 新年の抱負を語る親家和仁・県警本部長(県警本部で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210111-OYTNI50035-T.jpg?type=thumbnail

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