ふるさと住民票 かつらぎ知って
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県内初 登録者に特産品や情報
かつらぎ町が、町外在住者に一部の行政サービスを提供する「ふるさと住民票」制度を始めた。県内初の取り組みで、町にゆかりや愛着があり、応援したいと思っている人をターゲットに将来的な移住につなげるのが狙い。登録者には来年度から特産品を贈ったり、イベント情報を届けたりする。（坂戸奎太）
将来的な移住狙う
民間の政策研究機関「構想日本」（東京）などが提唱し、２０１６年から始まった制度で、公式サイトによると、２０年５月時点で全国１０自治体が活用。本来の住民票とは違って登録先自治体へ住民税などを納める必要はないが、広報誌の受け取りやパブリックコメントへの参加、住民料金での公共施設利用など、自治体によって様々な行政サービスが受けられる。
運用開始当初から制度を活用している鳥取県日野町では、今年１月時点で町への通勤者や出身者ら５３６人が登録しており、町にふるさと納税の寄付をする登録者もいるという。香川県三木町の登録者は約８００人で移住につながるケースもあった。
かつらぎ町では、町に住民票を置いていなければ、誰でも登録でき、年間費や登録費は無料。登録すれば、ふるさと住民票用のカードが発行され、町発行の広報誌や町特産のフルーツなどを受け取ることができる見込み。
昨年１２月５日から募集を始め、１月末時点ですでに和歌山市や紀の川市、東京都、長野県、福岡県などの３５人が登録。町内農家での農産物の収穫体験や、町のイメージキャラクター「かきおうじ」を結婚式に派遣するユニークな取り組みも検討している。
町は今年度の一般会計当初予算にカードの発行費など６１万３０００円を計上。特産品の調達・郵送費などとして来年度予算にも関連費を計上する予定だ。
町の担当者は「登録者と町民が交流を深めることで活性化につなげたい。軽い気持ちでもよいので登録してもらい、町の魅力を伝えて移住につなげたい」と期待している。
希望者は、町のホームページで申請書を入手し、町企画公室まちづくり推進係にメール(koushitsu-machidukuri@town.katsuragi.wakayama.jp)かファクス（０７３６・２２・６４３２）、または郵送で申し込む。問い合わせは同係（０７３６・２２・０３００）へ。
