生まれた子が脳性まひ和解 米沢市立病院 市が8611万円支払い

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 米沢市立病院(同市相生町)で2016年に出産した子供が仮死状態で生まれたのは、帝王切開の判断が遅れたためだなどとして、両親が同病院を設置する市に損害賠償を求めた訴訟は28日、山形地裁で和解が成立した。損害賠償は慰謝料など総額約9931万円で、このうち約8611万円を米沢市が原告に支払う。

 米沢市在住の両親らが16年10月、市を相手取り、約2億円の損害賠償を求めて山形地裁に提訴した。

 訴状などによると、女性は15年12月に同病院を受診。その後、胎児発育不全の傾向にあり、帝王切開の可能性があると主治医から説明を受けた。16年1月11日、自宅で破水したため入院。翌12日、胎児の心拍に異常がみられたが、助産師による主治医への緊急要請が遅れたり、主治医の帝王切開の決定が遅れたりしたことで長女が仮死状態で誕生し、胎児低酸素血症による脳性まひになった、という。

 また、山形地裁が委嘱した鑑定医が21年5月に提出した鑑定書は、助産師や主治医の対応を不適切と指摘するなど、病院側の責任を全面的に認める内容だったという。

 同地裁は同9月、鑑定書を踏まえ、賠償額を1億5200万円とする和解案を提示。同12月に長女が肺炎で亡くなったことで将来必要とされる付き添い介護費用がなくなるなどし、最終的に総額9931万円となった。市は、産科医療補償制度に基づいて原告側に支払われた補償金を除く約8611万円を原告に支払う。

 両親は「私たちの大切な娘を返してほしい。被告の対応が遅く、誠意すら感じられず信じられない。今後このような事故が起こらないよう医療に取り組んでほしい」などとコメントした。

 一方、同病院の大串雅俊病院長は「診療体制の見直しや職員の教育を通じ、再発防止に取り組んでいく」などとコメントした。

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