「鯨文化 日本遺産に」表明 下関市長が正式に

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日本遺産への認定申請に協力を呼びかける前田市長
日本遺産への認定申請に協力を呼びかける前田市長

 鯨類資源の持続的な利用について考える全国鯨フォーラムが18日、東京都港区の東京海洋大で開かれた。今夏、31年ぶりに再開された商業捕鯨で沖合操業の基地となった下関市の前田晋太郎市長は、鯨の歴史と文化について、来年度に同市が中心となって文化庁の「日本遺産」認定を目指すことを正式に表明した。(杉尾毅)

 全国34自治体でつくる「捕鯨を守る全国自治体連絡協議会」が主催し、関係市町などから約200人が参加した。前田市長は「幅広く、厚みのある日本遺産を目指すには多くの自治体の協力が必要だ」と強調。農林水産省の伊東良孝副大臣は「鯨と捕鯨にゆかりのある地域が互いに協力し合い、全国を鯨で盛り上げてほしい」と激励した。

 日本遺産は、地域の有形・無形の文化財群を面として捉え、文化や伝統を語る「ストーリー」を市町村が申請し、文化庁が認定する仕組み。申請は例年1月頃に締め切られ、結果は5月頃に発表されるという。

 市によると、これまでのところ同市をはじめ、長門市、長崎市、北海道釧路市、和歌山県太地町など8道県17市町が申請に参加する意向を示しているという。

 この日はパネル討論も行われた。2016年に熊野灘の捕鯨文化を伝える「鯨とともに生きる」が日本遺産に認定された和歌山県の担当者は、国の補助金を活用し、周遊モデルコースの構築や観光商品の開発などに取り組んだことを報告。その効果もあって、観光客数が認定前より約50万人増えたとした。

 来年のフォーラムは下関市で開かれる。

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852302 0 ニュース 2019/10/19 05:00:00 2019/10/19 05:00:00 2019/10/19 05:00:00 日本遺産への認定申請に協力を呼びかける前田市長 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/10/20191018-OYTNI50019-T.jpg?type=thumbnail

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