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下関市、経済対策に15億円 給食費無償化など

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 下関市は21日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、学校給食費の無償化などを盛り込んだ総額15億6000万円の市独自の経済対策を発表した。6月5日開会予定の市議会定例会に関連議案を提案する。

 市民向けの主な対策は、1学期の市立小・中学校の給食費無償化(2億5600万円)▽国民に一律給付される10万円の「特別定額給付金」の基準日(4月27日)の翌日から6月末までに生まれた新生児にも10万円を給付(3000万円)▽水道料金を半年間、10%減額(3億円)など。

 事業者向けとしては、理美容や療術業者向けに10万円を給付(1億1100万円)▽小売業者らがネット環境を整備するなどの業態転換支援(1000万円)など。市独自の経済対策は3回目。

 財源は、市ボートレース企業局の収益金や国の地方創生臨時交付金などを充てる方針。記者会見した前田晋太郎市長は「市民生活や、事業者のがんばりを支え、コロナに負けない強い下関をつくりたい」と述べた。

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