再編交付金継続と恒久化 岩国基地議連協議会が国に要望へ

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 県議や米軍岩国基地周辺の4市町議員でつくる「岩国基地問題議員連盟連絡協議会」は3日、岩国市のシンフォニア岩国で総会を開き、2021年度で期限が切れる市町への再編交付金を継続し、恒久的な制度とするよう国に求めていくことを決めた。

 議員や首長ら約80人が出席した。18年3月に完了した岩国基地への空母艦載機の移駐後、騒音など地元の基地負担が続いていると指摘。岩国市と周防大島町、和木町、広島県大竹市への再編交付金については、これまでと同様の十分な財源と柔軟な事業採択ができる制度を早期に示すよう国に要望していくことを確認した。

 協議会代表の柳居俊学県議会議長や村岡知事らが9日にも上京する日程で調整中で、協議会と各自治体が合同で防衛省などに要望する。山口県への交付金についても、柔軟な事業採択ができるよう制度の運用改善を求める。

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1318510 0 ニュース 2020/07/04 05:00:00 2020/07/04 05:00:00 2020/07/04 05:00:00

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