経済対策33億4000万円 下関市が第4弾発表

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 下関市は9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業種を限定せずに市内全ての事業者などに一律10万円を支給する給付金事業など計21事業を盛り込んだ総額33億4000万円の市独自の経済対策を発表した。20日開会予定の市議会臨時会に関連議案を提案する。

 主な事業は、1か月の売り上げが、前年同月に比べ2割以上減った市内に拠点を置く事業者や個人事業主に10万円を給付する「市事業継続給付金」(13億2000万円)▽市が独自に行うPCR検査体制の整備費(2160万円)▽市内のホテルなどに泊まった宿泊者に市内の土産物店や飲食店などで使える500~2000円のクーポン券を進呈(7600万円)など。

 同市の経済対策は今回が第4弾で、総額は59億7000万円に上る。記者会見した前田晋太郎市長は「これまで以上に全市民、全世代、全業種と幅広く支援を講じることとした。今後も市の財政状況を勘案しつつ、効果のある対策を打ち、市民を守りたい」と述べた。

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1332152 0 ニュース 2020/07/10 05:00:00 2020/07/10 05:00:00 2020/07/10 05:00:00

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