避難者永住希望65%/結ぶ会調査 「今後も定住傾向続く」

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 東日本大震災の被災地から県内に避難した人に対し、「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会(結ぶ会)」(中央市)が行ったアンケート調査の結果、県内への永住を希望する世帯が前年比2ポイント増の65%に上った。すでに住民票を移した世帯も73%で、前年より10ポイント増加。避難生活の長期化により、県内での生活基盤が固まりつつあることが要因とみられ、今後も定住を選択する人たちは増えそうだ。

 県防災危機管理課によると、県内への避難者は538人(3月1日現在)で、このうち448人が福島県からの避難者だという。結ぶ会は、県内避難者へのアンケートを2011年12月から実施。今回は今年1~2月、約170世帯にアンケート用紙を配布し、73世帯から回答を得た。

 将来の展望を尋ねた項目で、「県内に永住する」と答えた世帯はアンケートを始めて以来、最も多かった。一方で、「将来は帰郷したい」という世帯は前年比4ポイント減の14%で、11年の32%から半分以下になっている。また、県内に住民票を移した世帯についても、調査項目に加わった14年以降で最も多くなり、結ぶ会は「子供が学校に通う年齢となったことで、帰郷を諦めて県内に定住を考える世帯が増えている。今後も定住傾向は続くだろう」と分析している。

 また、生活面で困っていることとして「生活資金」を挙げた世帯は57%、「食料の支援が必要」とした世帯が37%に上っていて、震災から8年が経過しても、苦しい生活を余儀なくされている避難者が多い実態が浮き彫りとなった。

 結ぶ会の藤原行雄事務局長は「県内では働く場所も限られる。避難者の中でも、母と子だけで避難している世帯は特に厳しい状況にある」と指摘。「生活再建ができつつある避難者がいる一方、心の病に苦しんだり、生活保護を受けたりする避難者もいて格差が目立ってきた。困っている場合は相談してほしい」と呼びかけている。

 結ぶ会への相談は電話(055・274・7722)へ。

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