厳冬期登山届提出8割/昨年12~3月 富士山などで努力義務

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12月に義務化 「知らない」半数超

 昨年12月~3月の厳冬期に富士山、南アルプス、八ヶ岳で登山届を提出した登山者は82・8%だった。県が調査結果をまとめた。前年同期より9・1ポイント増えたものの、依然として5人に1人は未提出だった。厳冬期の提出が条例で義務付けられる12月に向け、周知が課題だ。(渡辺洋介)

 県は「登山の安全の確保に関する条例」に基づき、昨年10月20日から通年で富士山(6合目より上)、南アルプス(白根三山、甲斐駒ヶ岳、仙丈ヶ岳など)、八ヶ岳(赤岳、権現岳、編笠山)で提出を努力義務とした。12月からは厳冬期の富士山(8合目以上)、南アルプス、八ヶ岳で義務化される。ただ、違反した場合の罰則はない。

 調査は昨年12月~3月、富士山の1合目手前の馬返し(富士吉田市)、南アルプスの夜叉神峠登山口(南アルプス市)、八ヶ岳の天女山登山口(北杜市)で13日間ずつ聞き取りを行い、367人から回答を得た。居住地は東京都95人、山梨県52人、神奈川県51人、埼玉県29人などで首都圏が多かった。

 登山届の提出方法は、登山口に設置されている「登山ポスト」が前年同期比で13・7ポイント減ったが40・5%と最多だった。スマートフォンで提出できるアプリ「コンパス」32・6%(前年同期比7・7ポイント増)、持参・郵便12・5%(同3・4ポイント増)と続いた。

 一方、提出の努力義務化を知っていると回答した人は56・4%にとどまった。12月からの義務化を知っていると回答した人は42・0%と半数を下回り、周知不足が浮き彫りになった。

 県観光資源課の担当者は「義務化されれば全員が届を提出する必要がある。首都圏でも登山雑誌やイベントで周知を図りたい」と話している。

 また、登山者の半数を超える52・3%(同3・9ポイント増)が単独登山で、2人が28・3%(同4・5ポイント減)。冬山の登山回数は「10~50回」が50・4%(同9・5ポイント増)、「100回以上」が18・0%(同1・9ポイント減)だった一方、経験の浅い「10回未満」も15・5%(同8・6ポイント減)いた。

 県内で昨年発生した遭難は145件175人で、25人が死亡、67人が負傷した。1965年の統計開始以来最も多かった2017年の161件は下回ったが、依然として後を絶たない。

 県は昨年11月、県警や市町村、山岳関係団体などと覚書を締結。厳冬期に連携して登山口で届提出の有無や装備の確認などを行う。

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581250 0 ニュース 2019/05/14 05:00:00 2019/05/14 05:00:00 2019/05/14 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/05/20190513-OYTNI50053-T.jpg?type=thumbnail

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