県負担減164億→1億円 知事見通し、交付税新算定方式で

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中部横断道

記者会見で笑顔を見せる長崎知事(1日、東京都千代田区で)
記者会見で笑顔を見せる長崎知事(1日、東京都千代田区で)

 中部横断道の六郷インターチェンジ(IC)(市川三郷町)―富沢IC(南部町)の約28キロについて、長崎知事は1日、164億円と見込まれていた県負担が地方交付税の新たな算定方式によって、1億円まで大幅に減るという見通しを示した。(中山潤)

 新算定方式は、東京都内で同日開かれた全国財政課長会議で総務省が各都道府県に示した。これを受けて長崎知事は県東京事務所で記者会見した。

 総務省や県によると、新算定方式では、国と県が事業費を負担する「新直轄方式」の高速道路の延長に対し、建設費がかさむトンネルや橋の占める割合が全国平均の2倍超の場合、交付税を増額する。また、県管理道路などの総延長に対して同方式で作られる高速道路の割合が高い場合に交付税を上乗せする特例措置の適用期間を、2021年度から24年度まで3年間延長する。

 これにより、県への交付税措置が163億円増え、実質的な県負担が1億円で済むという。

 中部横断道の六郷IC―富沢ICではトンネルが15キロ、橋が6キロと全体の計75%に上る。軟弱な地盤の影響で工事が難航し、山梨―静岡間の全面開通は2020年内までずれ込んでいる。同区間の総事業費は約3154億円まで膨らみ、県負担は164億円まで増加していた。

 長崎知事は県費負担削減を1月の知事選の主要公約に掲げていた。「県費負担はほぼ全て解消した。浮いた分は災害に強い国土づくりや、県民の役に立つように有効活用したい」と述べた。

「問題意識以前から」総務省担当者

 財務省職員時代に地方財政を担当していた長崎知事は、5月31日に石田総務相を訪ね、地方交付税の算定方式を見直すよう要望。中部横断道の六郷IC―富沢IC間の大部分がトンネルと橋で、地盤が軟弱だという事情を訴えた。

 総務省では、全国で新直轄方式区間の工期が延びて自治体の負担が増えているという問題意識が以前からあったという。総務省の担当者は「山梨県の働きかけが(今回の措置の)きっかけにはなった」としている。

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667079 0 ニュース 2019/07/02 05:00:00 2019/07/02 05:00:00 2019/07/02 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190701-OYTNI50049-T.jpg?type=thumbnail

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