少人数教育公約実現へ力 長崎知事就任1年

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就任1年を振り返る長崎知事(28日、県庁で)
就任1年を振り返る長崎知事(28日、県庁で)

「4年かけて100点目指す」

 就任1年となる長崎知事は28日、県庁で読売新聞などのインタビューに応じた。「種をまいただけで、果実になるのはこれから。2年目以降は具体的な成果を求めていく」と語った。

 これまでの県政運営を「100点満点なら、まだ3点や5点。4年かけて100点かそれ以上を目指す」と自己採点した。スポーツ産業の振興や、医療関連産業を集積させる構想は未着手とした。

 県外で山梨の存在感を高めることも課題だとして、県の呼びかけで発足した「火山防災強化推進都道県連盟」を一例として示した。成果として挙げたのは、中部横断道の県費負担の削減。総務省に地方交付税の新算定方式を提案し、実質的な県費負担を164億円から1億円へ大幅に削減した点を強調した。

 今後、力を入れる施策として、公約に掲げていた少人数教育の実施を挙げた。特別支援学級の教員負担の軽減や25人学級の段階的な導入を進めると改めて強調。教員の加配に必要な財源は、構想段階にある富士山登山鉄道の利用料を充てることも将来的には検討するとした。

 また、2027年に開通を予定しているリニア中央新幹線の中間駅(甲府市大津町)とJR身延線の小井川駅間の高架下を活用してシャトルバスを開通させるとし、JR東海との協議で良い感触を得ていると説明。「将来的には南アルプスや石和温泉方面への延伸も視野にある」と語った。

 富士山の麓から5合目までを結ぶ富士山登山鉄道の実現性については、有料道路「富士スバルライン」のルートを活用して次世代型路面電車(LRT)を走らせることが「技術的に可能」と手応えを語った。

一問一答 富士山鉄道「地元と対話を」

 ――1年の総括を。

 「中部横断道の県費負担は大幅に削減できた。自然災害、CSF(とんコレラ)、現在進行形の新型コロナウイルスなど様々な対応に力を入れ、出てきた課題に着手した。畑作りをしながら種をまいてきた1年だった」

 ――2年目以降の取り組みは。

 「少人数教育は再来年度(2021年度)には小学校1年生で25人学級を導入する。20年度は特別支援学級の教員1人当たりの担当人数を8人から7人に減らす。(静岡県東部にかけて医療機器産業の集積地を作る)メディカル・デバイス・コリドー構想も着手する段階に入る」

 ――富士山登山鉄道について。

 「定義を明確にし、議論のたたき台として(登山鉄道構想検討会の)中間報告を地元に投げかけ、丁寧に対話していく。地域に貢献する交通手段にしなければ。(整備を)いつまでにとは言えないが、技術的には可能ではないか」

 ――リニア中間駅の周辺整備は。

 「中間駅と小井川駅の間をシャトルバスで結ぶ。BRT(バス高速輸送システム)になるだろう。開通と同時に整備する。延伸も考えている」

 ――県議会との関係は。

 「厳しい球を投げられることもある。県議会の意見を踏まえて建設的に、一緒にものを作っていこうというスタンス。批判を吸収し、軌道修正することもある」

 ――知事になって感じたことは。

 「知事という立場があるから、ちやほやしてもらえる。内心は意見を言いたい人も多くいるはず。勘違いして道を間違えないようにと心に留めている」

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1026851 0 ニュース 2020/01/30 05:00:00 2020/01/30 05:00:00 2020/01/30 05:00:00 インタビューに答える長崎知事(28日、県庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/01/20200129-OYTNI50047-T.jpg?type=thumbnail

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