知事政策補佐官に秋元氏 県人事 新型コロナ対応を強化

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 県は24日、4月1日付の定期異動と組織改編を発表した。総異動人数は前年度比32人減の2010人。部局長級では、新型コロナウイルスへの対応を強化するため、昨年4月に新設した知事政策補佐官に新たに1人を起用する。

 同補佐官は現在、2人体制。先月に厚生労働省出身の藤井充・峡東保健所長を感染症対策担当として任命していたが、今月末で定年退職するため、新たに医療行政の経験が豊富な秋元達也・総務部理事を起用する。藤井氏は、引き続き非常勤の参与として残る。

 部局長は15人中8人が新任者で、そのうち6人は昇任する。女性管理職の登用も進め、部局長級では企業局長と地域力強化推進監、労働委員会事務局長に起用した。課長級以上の女性職員は前年度から2人増の31人となった。

 組織改編では、総合政策部を「知事政策局」と改称して再編。縦割り行政の解消を図るため、下に「課」を置かない代わりに「政策企画」「国際戦略」など5グループを設け、様々な政策に迅速に対応できる体制を整える。防災局に噴火の事前対策などを行う「富士山火山防災監」も新設し、富士山の火山対策も強化する。

 また、オリンピック・パラリンピック推進局は「スポーツ振興局」とし、東京五輪開催や閉会後を見据え、スポーツ産業やスポーツによる地域活性化に取り組む。

 24日の記者会見で長崎知事は「重要課題に的確かつ迅速に対応するため、職員を適材適所に配置した」と述べた。

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