10万円早く住民に 自治体給付に知恵

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問い合わせの電話対応に追われる甲府市役所の定額給付金課(7日)
問い合わせの電話対応に追われる甲府市役所の定額給付金課(7日)

丹波山 振り込みや手渡しで/富士川 封筒不足する事態も

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民への一律10万円給付が7日、県内でも富士川町や丹波山村で始まった。給付時期は市町村によってばらつきがあるものの、各自治体は知恵を絞り、住民へ早く届けようと取り組む。(小山海風、渡辺洋介)

 人口が県内最少の丹波山村はこの日、6日までに申請があった、対象世帯の約7割にあたる211世帯に振り込みや手渡しで給付した。村の担当者は「連休明けの給付を目指し、早めに準備していた」と話す。

 小菅村も7日までに申請された対象世帯の約9割の309世帯に8日に給付する予定だ。高齢者が多い村では職員が1日に戸別訪問して申請を受け付ける工夫も。「世帯数の少ない村ならでは」と担当者。住民からは「申請方法が分からなかったのでありがたい」といった声が寄せられているという。

 一律10万円給付の申請方法は、マイナンバーカードを使ったオンライン方式か、市町村から郵送で届く申請書を送り返す郵送方式の2種類が基本。マイナンバーカードの保有率が低い自治体が多く、主に郵送方式となる見込みだが、送信・返信用の封筒が不足するという思わぬ事態も起きている。

 富士川町は7日、1日午前までにオンラインで申請が完了した15世帯に給付する素早い対応を見せた。一方、郵送では封筒が計約2万枚必要となるが、在庫が切れた。19日の納品日に職員約30人で約6000世帯分の申請書の封入作業を行うという。

 各自治体から注文が集中した上、業者が感染対策で連休を長く取り、封筒が不足した。町の担当者は「封筒が確保できれば、もう少し早く給付できたと思う」と説明する。

 対象世帯が多い自治体では事務処理が膨大になるため、作業を外部委託するケースも多い。富士吉田市や南アルプス市、富士河口湖町は申請書の印刷などを業者に委託。郵送方式の給付開始は6月に入ってからとなる見通しだ。

 一方、人口の多い甲府市と甲斐市は独自に、生活が苦しい世帯向けに給付を早める対策をとった。甲府市では郵送方式の場合に給付が6月となるところ、市のホームページで取得した申請書を郵送すれば、オンライン方式と同時期の今月中旬に給付される。

 市民からは給付金の問い合わせの電話が殺到しているという。市定額給付金課の田村邦彦課長は「困窮している人に一日でも早い給付を実現したい」と語った。

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1206812 0 ニュース 2020/05/08 05:00:00 2020/05/08 05:00:00 2020/05/08 05:00:00 問い合わせの電話が殺到する甲府市定額給付金課(7日、甲府市役所で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200507-OYTNI50004-T.jpg?type=thumbnail

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