登山届5人に1人未提出 厳冬期義務化 引き続き周知徹底

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 昨年12月から厳冬期(12月~3月)の富士山、南アルプス、八ヶ岳で義務づけられた登山届について、登山者の5人に1人が未提出だったことが県への取材で分かった。県が実施した調査によると、義務化後初の冬の提出率は前年度より1・4ポイント減の81・4%となり、努力義務だった前年度と比べて同程度にとどまった。

 義務化は2017年10月に県が制定した「登山の安全の確保に関する条例」に基づくもの。18年10月から通年で、富士山(6合目以上)と南アルプス、八ヶ岳で提出が努力義務となったが、昨年度から厳冬期に限って富士山(3000メートル以上)と南アルプス、八ヶ岳で罰則のない義務化に格上げされた。

 調査は、昨年12月~今年3月、富士山1合目手前の馬返し(富士吉田市)、南アルプスの夜叉神峠登山口(南アルプス市)、八ヶ岳の天女山登山口(北杜市)で各12日間実施。回答した312人のうち、提出したのは254人にとどまり、未提出は58人に上った。一方で、厳冬期の義務化を知っていると答えたのは前年度比24・7ポイント増の66・7%と、認知度が大きく上がったことも分かった。

 県は条例制定後、ポスターやチラシを用意し、登山者の多い首都圏のアウトドアイベントなどで登山届提出を呼びかけてきた。県観光資源課の担当者は「条例の周知は高まっている。ただ、未提出はまだ2割あり、引き続き首都圏などに呼びかけたい」と話している。

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