犯罪被害者支援を議論 検討会初会合 条例年内成立目指す

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 犯罪被害に遭い、精神的にも経済的にも困難な状況に置かれた人や家族らを支援する県条例の制定に向けた検討会(座長=石川恵・県弁護士会長)の初会合が24日、甲府市内で開かれた。県は専門家や当事者の意見を踏まえた条例案を12月定例県議会に提出し、年内の成立を目指す。

 刑法犯の認知件数は、全国、県内ともに減少傾向にあるが、殺人事件などの凶悪犯罪が消えたわけではない。近年は、インターネット上の 誹謗ひぼう 中傷など二次被害への対応も求められており、県は時代に即した支援が必要と考えた。

 県によると、犯罪被害者の支援に特化した条例は4月1日現在、39都道府県ですでにあり、県は昨年から準備に着手した。

 24日に非公開で行われた初会合には大学教授や犯罪被害者の家族らが出席。県と市町村の役割分担のあり方について話し合われたほか、委員から「警察に比べて行政の意識が低い」「見舞金などの経済的な支援が必要」といった意見が出たという。

 県は7、9月にも検討会を開き、委員の意見を参考にして条例案をまとめる方針。

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