被災地ボランティア、地元在住限定の自治体も

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 西日本豪雨の発生後、初の3連休となるのを前に、被災地ではボランティアの受け入れ準備が本格化している。厚生労働省によると、13日午前5時現在、岡山、広島、愛媛県など12府県内の計57市町の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置している。

 「一人でも多くの若い力を借りたい」。浸水被害が出た岡山県総社市で、ボランティア窓口となる社協の担当者は語る。

 同市の社協には家屋の泥のかき出しなどの要望が相次ぎ、連休中に1日1000人の人手を集めることを目標に、大学に学生の派遣を要請するなどした。岡山商科大や大阪府立大などが応じ、400人以上が集まる予定。社協担当者は「体力のある若い人なら、暑い中の重労働でも頑張ってくれるはず」と期待する。

 土砂崩れなどが多発した広島市の安佐あさ北、安芸あき両区でも週末からの受け入れ開始に備え、市災害ボランティア本部では保健師らによる被災者ニーズの聞き取りや、資材調達などを急ピッチで進めている。

 ただ、今回の災害は広範囲に及び、広島県内でも16市町がボランティアを募集。市では4年前の土砂災害でも多数のボランティアを受け入れたが、担当者は「4年前より長期的でより多く人員が必要だが、他の自治体も人手を必要としており、集まるか心配だ」と語る。

 受け入れを地元在住者に限定する自治体もある。愛媛県宇和島市では、土砂崩れなどで鉄道が運休。宿泊先も少なく、参加を市内関係者に限定した。岡山市もボランティア参加者用の駐車スペースがないことなどから、市内在住者や在勤者らに絞った。

 大規模な浸水被害があった岡山県倉敷市では、参加者が集中すれば被災地で交通渋滞を招きかねないとして、13日までは市内在住の高校生以上に限っていたが、14日以降は市外からも受け入れる予定だ。

 被災地では3連休中、35度以上の猛暑日も予想され、作業中の熱中症が懸念される。倉敷市の担当者は「体調管理には十分気をつけ、無理なく支援をしてほしい」と話している。

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