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利用伸び悩むジェネリック、「漠然とした不安」が一因か

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大阪府が作製したジェネリック医薬品の啓発チラシ(大阪府庁で)
大阪府が作製したジェネリック医薬品の啓発チラシ(大阪府庁で)

 安価で国が活用を後押しする後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用が、大阪府内で伸び悩んでいる。厚生労働省の調査では、昨年度に府内の調剤薬局で処方された割合は全国ワースト5位。このため、府は患者の利用率が高いジェネリックを独自にリスト化し、近く公表することを決めた。身近な「人気薬」を紹介することで安心感を高め、利用率の底上げを図る。(行田航)

 国は今年9月までにジェネリックの利用率を80%にするのが目標。しかし、府内の調剤薬局で処方されたジェネリックの利用率は2018年度で75・1%(全国平均77・7%)にとどまった。14年度の55・3%(58・4%)と比べて年々上昇しているものの、全国平均を下回り続け、順位ではワースト5~7位を推移。18年度全国トップの沖縄は86・6%で、鹿児島や岩手なども目標の80%を超えている。

 府内で利用率が低迷する理由は定かではないが、「ずっと飲んでいる薬を変えたくないという漠然とした不安がある」(医療関係者)ことが一因とされる。

 府は18年度、門真市や泉南市など4市町のモデル地区の調剤薬局で、患者を対象に調査を開始。府民約1600人へのアンケートで、ジェネリックを「使いたい」と回答したのは約3割にとどまったことを踏まえ、利用促進事業を始めた。

 先発薬からジェネリックに切り替えた4市町の延べ約600人に対し、薬局の薬剤師が使用感などを継続的に聞き取った。患者が安心して使い続けられるよう、服用後の経過を聞きながら、専門的な相談にのった。その結果、「先発薬に戻してほしい」とする患者は約10%だったという。

 府は調査の過程で、患者の多くが利用していた約100種類のジェネリックを抽出。高血圧、高コレステロール、鎮痛剤など約30分野の薬効別にリスト化して紹介することにした。「処方薬の支払額が減った」「先発薬と同様によく効いている」など、患者が選んだ理由も掲載。リストを府のホームページで公開するとともに、薬剤師会や医師会を通じて広く周知する。

 府はモデル市町での調査結果を基に、府内全体で患者がジェネリックに切り替えた場合の医療費の削減効果額を試算。「年間で約10億円程度」と大きな効果が見込まれる。利用率を記したチラシも作製しており、府薬務課は「薬のリストや啓発活動を通じて、患者が安心してジェネリックを使えるよう環境を整えていきたい」としている。

 ◆ジェネリック医薬品=新薬(先発薬)の特許が切れた後、同じ有効成分で作られる薬。安全性や有効性は新薬と同じとされるが、開発費用が大幅に抑えられるため価格が安い。国は医療費の財政負担を減らすため普及を推進している。

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1013275 0 医療・健康 2020/01/22 14:40:00 2020/01/22 14:40:00 府が製作したジェネリックを啓発するチラシ(府庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/01/20200121-OYT1I50044-T.jpg?type=thumbnail

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