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37・5度超が4日以上・強いだるさや息苦しさ…厚労省が受診の目安

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新型コロナウイルスを防ぐための注意点などをまとめたボードを前に記者会見する加藤厚労相(17日午後、厚労省で)=松本剛撮影
新型コロナウイルスを防ぐための注意点などをまとめたボードを前に記者会見する加藤厚労相(17日午後、厚労省で)=松本剛撮影

 新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている現状を受け、厚生労働省は17日、国民向けに、発熱などの症状が出た場合の相談・受診の目安を公表した。医療機関に患者が殺到して混乱するのを防ぐため、まずは自宅で様子を見た上で、症状が治まらない場合は、全国の保健所などに設置された専用窓口で相談し、適切な医療機関の紹介を受けるよう求めている。

 感染症を巡り、政府が目安を示すのは初めて。目安では、発熱など風邪の症状がみられる時は学校や会社を休み、外出を控えて毎日、体温を測定・記録するよう要請した。その上で、一般の人は〈1〉風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く〈2〉強いだるさや息苦しさがある――のどちらかに当てはまる場合、保健所などに開設した専用窓口「帰国者・接触者相談センター」(全国536か所)に電話で相談するよう求めている。

 高齢者のほか、糖尿病や心不全などの持病を抱えている人、人工透析を受けている人、抗がん剤治療を受けている人たちは重症化しやすいとして、発熱が2日程度続いた段階で帰国者・接触者相談センターへの連絡を勧めている。妊婦にも同じ対応を求めている。

 子どもは、現時点で重症化しやすいとの報告はないことから、一般の人と同様の対応を求めた。

 相談を受けた後、同センターは症状に応じて、診療体制が整った医療機関の「帰国者・接触者外来」(同726か所)につなげる。同外来の連絡先などは非公表としている。

 2009年の新型インフルエンザの流行時に医療機関に患者が殺到した経験を踏まえ、同省は今回、まず同センターに連絡をしてもらい、その後に外来につなぐという手法を取った。加藤厚労相は「必要な人に適切なタイミングで医療を受けてもらい、重症化を防ぎたい」と狙いを説明した。

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1057761 0 医療・健康 2020/02/17 21:57:00 2020/03/09 13:31:23 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/02/20200217-OYT1I50070-T.jpg?type=thumbnail

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