厚労省、抗体検査１万人実施…来月にも東京や大阪で
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厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を６月にも行うと発表した。感染者が多い東京都や大阪府など計約１万人の血液を調べる計画だ。感染の広がりを推定し、感染防止策の効果を検証する。大規模な抗体検査は初めてとなる。今年度補正予算に２億円を計上した。
現在、保険適用になっているＰＣＲ検査や抗原検査は、その時点で体内にウイルスがあるかどうかがわかる。一方、抗体は、感染して、しばらくたってから作られるため、過去に感染したかどうかの把握に役立つ。複数の検査キットや試薬が開発されている。
今回の計画では、感染が拡大した地域のほか、感染者の少ない地方都市でも調査を行う。抗体の量を精密に把握できる装置などで調べることを想定する。検査法の精度も検証する。
また、厚労省は、日本赤十字社の協力を得て、今年４月に、献血の血液を利用して実施した抗体検査の結果を公表した。迅速キットなどで都内の５００人を調べたところ、計３人が陽性に、東北地方６県の５００人では計２人が陽性だった。
一方、新型コロナウイルスの報告がなかった昨年１～３月に採取した血液でも検査した結果、５００人中計２人が陽性となった。
微量の血液を使って１５分程度で調べる迅速キットは、感染していないのに陽性と判定されるケースが一定の割合で起こるとされる。
結果にばらつきもみられる。今年４月、大阪市立大病院で外来患者の１％（３１２人のうち３人）、３～４月、神戸市立医療センター中央市民病院で外来患者の３・３％（１０００人のうち３３人）がそれぞれ陽性と判定された。
岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「感染状況の把握に役立てるには、今回の結果を冷静に捉えて、今後の大規模な調査で検証を続ける必要がある」と話す。
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