メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
新型コロナウイルスの流行で、妊娠中の感染リスクや収入減などによる産み控えが広がっているとの指摘を受け、厚生労働省が緊急調査を始めた。全市区町村の妊娠数の推移を確認する。少子化が加速する恐れもあるため、実態把握が必要と判断した。
厚労省 実態把握へ
医療機関で妊娠の診断を受けた女性は、市区町村で母子手帳を受け取る際に妊娠届を提出する。
調査では、都道府県を通じて、全市区町村が今年１～７月に受理した妊娠届の件数を尋ね、前年同期と比べ、影響をみる。
妊娠中に新型コロナに感染した場合、母子への影響はまだ分かっていない。
民間企業が６月にまとめた調査では、次の妊娠を希望していた母親の３割が、感染拡大により妊娠の断念や延期を決めていた。理由には、経済的な不安や胎児への影響などが挙がった。
東京都港区では、５～７月の妊娠届の受理件数が、前年同月比で２～３割減だった。同区にある母子愛育会総合母子保健センターの中林正雄所長は「全国の産院の
厚労省によると、２０１９年の出生数は８６万５２３４人（概数）で、初めて９０万人を割り込んだ。
