コロナと闘う、医療・経済・感染「３者の視点」

2020/09/12 09:00

新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染者が日本で初めて確認されてから、まもなく８か月。終息の兆しは見えず、感染症との闘いは長丁場になることが想定される。社会経済活動を続けながら、感染対策を行う必要がある。現状をどう分析し、どのような対策をとればいいのか。３人の識者に聞いた。（医療部　加納昭彦）

◆３人の意見◆

重症患者のみ入院　徹底 …東京慈恵医大教授・浦島充佳氏
ＰＣＲ・抗原　１日５０万件に …群星沖縄臨床研修センター長・徳田安春氏
公的検査機関の増設を …日本医師会常任理事・釜萢敏氏

重症患者のみ入院　徹底…東京慈恵医大教授　浦島充佳氏

　感染者数が日々報道され、注目されているが、その数に一喜一憂する必要はない。大切なのは、命に関わる重症者数だ。感染対策は、致死率などウイルスの病原性を踏まえ、経済的なコストとのバランスを考える必要がある。

　日本では今のところ、病原性は季節性インフルエンザ程度なのかもしれない。季節性インフルエンザでは毎年、国内で少なくとも２０００～３０００人が死亡している。一方、これまでに国内で判明した新型コロナの死者は１３００人程度だ。この致死率では、休業要請など一律に経済活動を制限する感染対策は社会的なコストが大きすぎる。

　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、戦後最大の下落幅だった。こんな状況では企業は倒産するし、失業者も増える。昨年は約２万人だった自殺者も増えるだろう。それでは感染を防げても元も子もない。政府は緊急事態宣言の再発令を極力避けるべきだ。

　感染が再び増え始めた６月以降と、緊急事態宣言が発令された頃を比べると、院内感染の規模は小さくなっている。これは第１波の教訓を生かし、リスクの高い場所での感染対策が進んだためだろう。

　重症化リスクの比較的少ない一般市民は、３密の回避やマスクの着用などコストのかからない対策の徹底で十分だ。

　患者の隔離にも課題がある。現状では、無症状者や軽症者も入院しているが、それではいくらベッドがあっても足りない。政府が８月末に打ち出したように入院するのは症状が重い人に限り、軽症者らは療養用のホテルなどでの隔離を原則にすべきだ。症状が悪化したら入院してもらえばいい。こうした体制を作るため、診療する医療機関とは別に、症状によって隔離先を振り分ける機関を都道府県ごとに作ることを提案したい。

　日本を含むアジア地域では、新型コロナによる人口あたりの死者が、欧米に比べて少ない。その理由として、人種差や、過去に新型に似た弱毒のウイルスが流行した結果、新型に対する免疫もある程度ついたとする「交差免疫説」もあるが、解明されていない。科学的な理由が明らかになれば、国民に安心感が生まれる可能性がある。ウイルスの特徴を解明する研究はさらに進めるべきだ。

　温度や湿度の低下でウイルスの活動が活発になる冬を迎えると、重症者が増える可能性もある。その際は厳しい対策に切り替える。政府は一度決めた対策に固執せず、その時々の状況に応じ、合理的な感染対策を打ち出す必要がある。

うらしま・みつよし　１９８６年、東京慈恵医大卒。米ハーバード大公衆衛生大学院修了。２０１３年から現職。専門は予防医学。５８歳

ＰＣＲ・抗原　１日５０万件に…群星沖縄臨床研修センター長　徳田安春氏

　普段なら観光客であふれる那覇市の繁華街は今夏、感染拡大のため、「シャッター街」のようだった。安心して経済活動を続けるためには、ウイルスを抑え込むことが重要だ。戦略的な検査体制を構築する必要がある。国内の検査能力は現在、ＰＣＲ、抗原を合わせて１日約８万６０００件。感染拡大の恐れがある冬が来る前に、１日５０万件の実施を目指したい。

　集団感染が起きた「ホットスポット」では、無症状の人も含め、感染リスクの可能性のある人を対象にした社会的検査を呼びかける。陽性者には症状に応じて入院か宿泊施設、自宅での待機を要請する。

　重症者が出るリスクの高い、病院や高齢者施設の職員、利用者だけでなく、クラスター（感染集団）が発生しやすい「夜の街」で働く人にも、定期的に検査を受けてもらう。陽性になれば同様の待機措置をとる。

　無症状者にまで検査を拡充すべきでないという意見もあるが、社会的検査の目的は、「感染者」かどうかを確実に診断するための検査ではなく、「気道にウイルス量が多く、感染力の強い人」を見つける検査と考えればよい。

　台湾では待機者に１日４０００円程度の日当を支払っているという。多くの人の協力が得られる仕組みづくりも必要だ。

　それでも感染が広がる場合、ホットスポットとなっている地域での休業を知事が要請する。対象地域をできるだけ絞り込むのがポイントで、経済的な損失補償もセットで行う。

　検査の拡充には、新たな知見を活用したい。

　一つは、抗原検査キットだ。３０分程度で結果が出る。米国では、簡便な検査を短期間に何度も実施することで感染拡大防止が見込めるという論文が出た。低価格化も進み、いずれ１キット１ドル程度になると予想される。日本でも病院、高齢者施設、「夜の街」で定期的な検査をする場合に活用できる。

　多人数対象のＰＣＲ検査では、数人分の検体を混ぜて一度に検査する「プール法」を活用すべきだ。混ぜた検体が陰性なら全員陰性と判断できる。陽性と出た場合のみ、個別の検査で陽性者を特定する。米国やドイツではすでに行われているこの方法で、検査できる人数を一気に増やせる。

　ウイルスの量が多いかどうかがわかる値を計測できるＰＣＲ検査も登場している。この値の変化を利用すれば、隔離の期間がどれだけ必要なのか、今後の研究で細かく決められるだろう。具体的には、ＰＣＲ検査の陽性者を対象に毎日検査してウイルス量を調べることで、感染の初期なのか回復期なのかを区別することが可能になる。

とくだ・やすはる　１９８８年、琉球大卒。地域医療機能推進機構本部総合診療顧問などを経て２０１７年から現職。専門は総合内科。５６歳

公的検査機関の増設を…日本医師会常任理事　釜萢敏氏

　人と距離をとる、マスクの着用、手洗いやアルコール消毒、リスクの高い３密を避けるなど新しい生活様式の徹底で、感染対策と経済活動の両立は不可能ではないと考えている。前提として、医師が必要と認めた場合、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲなどの検査を確実に行えるよう検査体制を拡充する必要がある。

　ただし、実は現場には検査が増えない様々な要因がある。その解消が喫緊の課題だ。第一に、医療機関が都道府県と結ぶ契約の問題がある。ＰＣＲ検査は公的医療保険の対象だ。本来ならば検査代として３割は自己負担になるが、その分も公費で賄われている。

　公費を使うため、医療機関は都道府県と委託契約を結ぶ必要がある。ただ、そうした契約が自治体の事情で円滑に結べないケースがある。この影響で、検査できる医療機関が増えず、検査の目詰まりにつながっている。国は、契約を結ばなくても自己負担が発生しないようにするべきだ。

　医療機関が患者のデータを端末から直接入力できる国の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」がある。これですべての検査を国に報告することを、公費で負担する際の要件にすればいい。

　公的検査機関の増設も求めたい。地域の衛生研究所は人員が削減され、検査能力が足りない。検査すべきは、症状がある人や、感染者が１人でも出た病院や高齢者施設の濃厚接触者など、感染の確率が高い人だ。

　不安だから調べたいといった声や、スポーツなどのイベント開催のため、一定数の検査を定期的に実施するという考えもある。こうした感染リスクの低い人への検査は別の話だ。様々な意見があるため、どこまで検査するか社会的な合意を得る必要があるだろう。

　国民の５％に毎日、検査をすべきだとの主張もあるが、現実的ではないし、こうした検査をしても感染者はそれほど減らないとの海外の論文もある。

　緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法では、外出自粛の要請や、学校など施設の使用制限の指示ができるが、感染拡大の一因となる可能性が高い業種や集団、地域に対しては、要請や指示の実効性をより高める手立てが必要ではないか。その場合、国が一律に行うのではなく、地域の実情を把握している都道府県に一定の権限を持たせ、きめ細かな対応をすべきだ。

　まずは、同法など現行法でできることを行い、必要ならば法改正も考えなければならない。