妊娠届、5月は17・1%減少…コロナで産み控えか

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 新型コロナウイルスの感染への不安が高まっていた今年5~7月、全国の自治体が受理した妊娠届の件数は、前年同期比で1割超減少したことが厚生労働省の緊急調査でわかった。5月の減少幅が17・1%と最も大きかった。来年の出生数の減少が予想され、少子化の加速が懸念される。

 新型コロナの影響で産み控えが広がっているとの指摘を受け、厚労省が調査していた。感染者が増えてきた3月ごろに妊娠した人が届け出る5月以降、7月までの件数は20万4482件で、前年同期間の23万813件を11・4%下回った。

 妊娠届は、妊娠の診断を受けた女性が、市区町村で母子手帳を受け取る際に提出する。出生数は減少傾向にあり、2016年に初めて100万人を切り、19年は90万人を割って86万5239人となった。

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1564160 0 医療・健康 2020/10/21 00:54:00 2020/10/21 08:35:51

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