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発症して初めてエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染がわかる「いきなりエイズ」の人が、滋賀県内の感染者の半数を占めていることが県の集計でわかった。２００８～１９年で１１０人中５４人（４９％）。ＨＩＶは感染しても数年～１０年は無症状で、この間に検査を受ける人が少ないのが要因とみられる。早期発見で発症は防げるといい、県は検査を呼びかけている。（矢野彰）
県ワースト３ 検査呼びかけ
ＨＩＶは性行為での感染が大半で、日常生活でのリスクはごく低い。感染しても無症状かインフルエンザのような症状がある程度で、気付かないまま進行すると次第に免疫力が低下する。肺炎や脳症などで死亡するケースもあったが、現在は抗ウイルス薬の進歩で、症状を一定、コントロールできるようになっている。
県内では０８～１７年の１０年間、感染や発症が判明した８８人のうち４４人が「いきなりエイズ」で、同期間の全国平均（３０％）を上回り、ワースト３位だった。１８年は１０人中４人、１９年は１２人中６人、２０年は１０月末までで７人中５人が「いきなりエイズ」だった。
感染と同時に発症がわかった人の多くに、原因不明の長期間の発熱や下痢、帯状
ただ、県内の保健所での検査件数は伸び悩む。県は目標値を「２０２３年に１４００件」と設定しているが、１５～１９年は７５３～８９３件止まり。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、１～９月で４６３件と、例年を下回る見通しだ。
このため、県は２４日、県庁と大津合同庁舎のトイレの個室に、保健所の連絡先が確認できるステッカーを貼り、啓発を始めた。県感染症対策室の担当者は「早期発見すれば発症を抑え、普通に生活できる。不安な人は積極的に検査を受けてほしい」と話している。
県の検査は、７保健所で受け付けている。完全予約制で、無料。県は、ＨＩＶ相談専用電話（０７７・５２４・００５１、毎週月、水曜日の午前９時～正午＝休日・祝日、年末年始、お盆を除く）や各保健所で、カウンセラーらによる無料相談を受け付けている。
