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ワクチンは原則居住地で接種、クーポン発行・予約…厚労省案

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 厚生労働省は10日、新型コロナウイルスワクチンを国内で接種する際、希望者は原則、住民票のある市区町村で接種するなどの体制案を公表した。

 接種は、市区町村が対象の住民にクーポン券を発行。希望者は予約の上、医療機関などの接種会場を訪れる方式とした。長期入院者や単身赴任者、下宿中の学生など、住民票の場所と居住地が離れている人は、事情を申告すれば、住民票のある場所以外でも受けられるようにする。

 メーカーから供給されるワクチンは、国が都道府県に割り振り、都道府県が接種を実施する市区町村への配分数を決める。ワクチンの保管に必要な冷凍庫は、氷点下75度を保てる3000台と、氷点下20度を保てる7500台を、国が確保する計画だ。国が市区町村にそれぞれ1台以上を人口規模に応じて割り当て、今年度内に医療機関などに届けることを目指すとした。

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1691618 0 医療・健康 2020/12/10 19:44:00 2020/12/11 00:10:25

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