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甘い判断・試算軽視・ピーク期読み違え…大阪「医療非常事態」宣言に

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 新型コロナウイルスの感染拡大で「医療非常事態」を宣言した大阪府で病床の逼迫ひっぱくが続いている。独自基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させたが、まだ感染者数の低減の兆しはない。ここに至った経緯からは、過去の対策の成功ゆえの判断の甘さ、試算の軽視、感染のピーク期の読み違えなど複合的な要因が浮かぶ。

成功体験 判断甘く

 大阪府で感染拡大の傾向が顕著になったのは10月末。「大阪都構想」の住民投票が大詰めの頃だ。1日あたりの平均感染者数(1週間平均)が100人を超え、上昇カーブは明確だった。

 しかし府が最初に動いたのは11月12日。この日の平均感染者数は既に「第2波」のピークに迫る184・4人で、夏に時短・休業の要請に踏み切った水準だった。

 吉村洋文知事が呼びかけたのも「静かに飲食」で、夏の「5人以上での飲食自粛」より弱い内容だった。

 吉村知事の判断の背景を、府幹部は「過去2回の波を経験し、経済との両立でも乗り切れるとの判断があった」と語る。春夏の感染の波は、府が動くと減少傾向に転じた。感染者数が一定程度増えれば、府民の行動が慎重になるとの見方もあった。

 だが行楽シーズンもあって人出は減らず、感染者数は増大。同27日には大阪市の一部に「時短営業」を求めざるを得なかった。既に重症病床(206床)の使用率は50%超。約1週間後には赤信号の基準の70%を超えることが確実となり、点灯に追い込まれた。

「赤信号」試算軽視

 赤信号の点灯の可能性は早い段階で示唆されていた。11月18日の大阪府の庁内会議。健康医療部は、最悪の場合、12月1日に重症病床使用率が70%を超え、同8日には最大限確保できる病床数を上回るとの分析を示した。とはいえ危機感は共有されなかった。これまで試算が当たらなかったからだ。「第1波」の3月、吉村知事は、国から1週間の感染者数が大阪府と兵庫県で計3000人超になるとの試算を示され、兵庫県との往来自粛を要請。実際に大阪での感染者数は最大で週440人にとどまった。

 また「第2波」の7月には健康医療部が重症者数が8月半ばに194人に達すると試算したが、結果的にピーク時でも72人。府幹部は「最悪のシナリオを回避し続けたことが、判断の遅れになった」と明かす。

ピーク期 読み違え

 大阪府の重症病床の使用率は11日現在、75・2%。人口約880万人の大阪府で206床という水準は、東京都(人口約1400万人)が最大確保できると見込む500床には及ばないが、神奈川県(同約920万人)の200床と遜色はない。

 それでも病床数が不足するのは、他地域より感染拡大が進んでいるためだ。

 人口10万人あたりの感染者数(3~9日累計)は27・27人と全国で最多。神奈川県(12・75人)はもちろん、医療の逼迫が指摘される東京都(22・38人)や北海道(25・01人)をも上回る。

 また206床のうち約20床は他の患者が入院するなどし、まだ使えない。受け入れ可能な病床(188床)の使用率は82・4%だ。

 府は11月19日、各病院に206床の病床が全て使えるよう準備を求めたが、冬場で心疾患などの重症者も増え、対応が遅れている。

 府が警戒のピークを例年、インフルエンザが広がる12月下旬から1月と見込んでいたことも影響した。

 春から計画してきた重症者用プレハブ病棟「大阪コロナ重症センター」は15日からようやく稼働するが、看護師の確保が進まず、国や他の自治体に支援を要請する事態になった。

 1日あたりの平均感染者数は12月に入り、横ばいだが、これから下がるのか、上昇に向かう「踊り場」なのかは見通せない。府庁内には、時短営業の解除を探る声もあるが、重症患者を受け入れる近畿大病院の東田有智病院長は「府の要請で病床も増やし、人繰りもぎりぎりの状況。いまはブレーキをかけてもらわないと困る」とくぎを刺した。

新たな病床1床に1000万円…大阪市 協力金支給へ

 大阪市の松井一郎市長は11日、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を新たに整備した市内の医療機関に対し、1床あたり1000万円の協力金を支給すると発表した。軽症・中等症用が中心になるとみられ、年内に100床の確保を目標とする。

 松井市長は市役所で記者団に、「(新型コロナは)軽症から中等症に急激に進む場合もある。自宅やホテルでケアしにくい患者を受け入れる病床を募集する」と述べた。大阪府では「医療非常事態宣言」が今月3日に出されている。協力金の支給対象は4~31日に、病床を新たに整備した市内の医療機関で、来年3月末まで継続して運用することが条件となる。府によると、10日現在、重症から軽症までの府内の運用病床1319床のうち、市内には約3割、405床がある。

 一方、府内でこれまでに判明した患者約2万4000人のうち市内は約1万2000人と約半数に上り、病床数と患者の発生状況が釣り合っていない。また、年末年始は医療機関の受け入れ態勢が縮小することが予想され、新たな病床の確保が急務となっている。

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1696237 0 医療・健康 2020/12/12 14:53:00 2020/12/12 15:32:41

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