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介護事業、利用者急減でも減収抑える仕組み導入へ…分科会報告書

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 2021年度の介護報酬改定に向けて議論してきた社会保障審議会の分科会は23日、報告書をとりまとめ、公表した。新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害が相次いでいることを受け、「感染症や災害への対応力強化」「介護人材の確保・介護現場の革新」といった5本の柱を掲げている。

 報告書では介護事業者に対し、感染症や災害が発生した場合でもサービスが続けられるように、業務継続計画(BCP)の策定を義務付けることを明記。通所系事業所を対象に、感染症などで利用者が急減しても、収入の減少を抑えられる仕組みを導入する。

 また、新型コロナウイルスへの対応で介護現場の人手不足が深刻さを増していることから、テクノロジーを活用してサービスの質の向上や業務効率化を推進していくことが盛り込まれた。

 そのほか、高齢者の自立支援や重度化防止を図るため、リハビリや栄養の状態など科学的データに基づく介護を推進する。介護関連データベースを活用した介護の質向上などに取り組めば、介護報酬で評価する。

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1724748 0 医療・健康 2020/12/23 22:55:00 2020/12/23 22:55:00

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