「テレワーク実施率7割」「飲食店の時短営業徹底」…分科会提言

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、東京など1都3県に緊急事態宣言が再発令される見通しとなったことを受け、実効性を高めるための具体的な対策について提言した。飲食店の時短営業の徹底や、大企業を中心にテレワークの実施率7割を目指すことなどを挙げた。

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 提言では、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の感染状況が、最も深刻な「ステージ4」の段階になっていると指摘。沈静化しなければ「全国的かつ急速な蔓延まんえんの恐れもある」とし、首都圏の感染対策の強化を短期間に集中して行うため、緊急事態宣言の発令が妥当とした。この期間に、首都圏の感染状況を速やかに下方に転じさせ、宣言の解除後も、対策の緩和は段階的に行うように求めた。

 尾身茂・分科会長は同日夜に記者会見し、「宣言そのものが感染を下火にする保証はなく、1か月未満では至難の業だ。成否は人々が自分事と考えて行動するかにかかっている」と述べた。

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