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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は５日、東京など１都３県に緊急事態宣言が再発令される見通しとなったことを受け、実効性を高めるための具体的な対策について提言した。飲食店の時短営業の徹底や、大企業を中心にテレワークの実施率７割を目指すことなどを挙げた。
提言では、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の感染状況が、最も深刻な「ステージ４」の段階になっていると指摘。沈静化しなければ「全国的かつ急速な
尾身茂・分科会長は同日夜に記者会見し、「宣言そのものが感染を下火にする保証はなく、１か月未満では至難の業だ。成否は人々が自分事と考えて行動するかにかかっている」と述べた。
