都内で「自宅待機」週3千人超、入院調整も困難に…厚労省助言機関

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 新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は6日、「東京での感染拡大が周辺自治体にも波及し、年末も新規感染者が増え続けて過去最高水準となった」との見解をまとめた。年末年始の1週間に、東京都内で入院先や療養先が決まらず調整中となった感染者がのべ3000人を超えたとのデータも示され、「医療提供体制は非常に厳しい状況。入院調整が困難になっている」と指摘した。

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 会合では、保健所関係者の委員が、東京都内の入院・療養調整に関するデータを示した。12月5日までの1週間に受け入れ先が決まらず自宅待機になった感染者はのべ745人だったが、1月2日までの1週間は4倍強ののべ3056人に上った。

 厚労省の集計によると、全国の新規感染者数は、1月4日までの1週間で計2万4667人を記録した。東京だけでその4分の1、1都3県で半数を占めた。都内では救急の受け入れにも影響が出ている。

 助言機関は、東京では、年末まで人の動きに低下が見られず感染拡大が続いていると分析。20~50歳代の感染が多く、飲食の場面が主な要因とした。

 医療提供体制を確保するための対策として、コロナ患者を受け入れる病院への医療従事者の派遣や確保病床数に応じた補助金など、政府の支援策の活用も強調した。宿泊療養施設の準備も求めた。

 一方、英国などで確認されたウイルス変異種について、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「現在の感染拡大に影響しているとは考えていない」との見方を示した。ただ、「急速に感染が拡大するリスクがあり、監視が必要」とした。

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