東京の病床使用率は77%超え、救急に支障も…1都3県の医療体制は危機的
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緊急事態宣言が発令された1都3県では、医療提供体制が危機的な状況に陥っており、立て直しが急務だ。

最も深刻なのが東京だ。内閣府の6日時点のデータでは、感染ピーク時に確保を想定する病床数に対する使用率は77%を超えた。入院調整が困難になっており、救急の受け入れにも影響が出ている。
厚生労働省によると、全国には手術や救急などに対応する急性期病床が約73万床あるが、コロナ患者用に確保できるのは約2万7600床と約4%にすぎない。
こうした状況を改善しようと、政府は昨年末、コロナ患者を受け入れる医療機関への追加支援策をまとめた。コロナ用病床への補助のほか、プレハブ病棟の新設や看護師派遣の支援なども実施する。
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