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吉村知事「医療機関も社会の一員として協力を」…病床確保で要請へ

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は13日、新型インフルエンザ対策特別措置法31条に基づき医療機関の管理者に対し、病床確保を要請する考えを示した。府内では1月中にも病床不足の懸念があるが、コロナ患者の受け入れに協力しているのは府内の病院の約2割で、確保が進んでいない。同条に基づく要請は、応じなければ文書での指示が可能で、実施すれば全国初とみられる。

 特措法31条は、知事が医療関係者に医療の提供を行うよう要請する手続きを定める。応じなくても罰則はないが、正当な理由なく応じなければ、書面による指示が行える。緊急事態宣言が発令されているかには左右されない。

 府はこれまでも医療機関に対し、病床の確保を要請しているが、緊急事態宣言前の飲食店への時短要請と同じく、幅広い業種への要請を定めた同24条に基づいていた。同31条は、医療関係に特化したもので、要請はより強いものとなる。

 同条に基づいて病床確保を要請することができるかについて、府は国と協議していたが、13日の衆院内閣委員会で西村経済再生相が可能との認識を示した。

 これを受け、吉村知事は同日の記者会見で「飲食店には時短営業への協力をしてもらっており、医療機関も社会の一員として協力してほしい」と述べた。今後、要請対象の医療機関や病床数について検討を進める。

 府によると、12月時点で府内には精神病院などを除くと476の病院があり、うちコロナ患者を受け入れていたのは81。救急対応のできるスタッフ、設備があり、受け入れ可能とされる約170の2次救急病院でも、約110病院は受け入れていなかった。府は12月下旬にこれらの病院に対し、軽症・中等症用に新たに計200床を確保するよう求めたが、応じたのは約10病院で計30床程度にとどまっていた。

 府の試算では、新規感染者数が1日600人程度で推移すると、1月末時点での重症者は263人に上り、府が確保のめどをつけた病床(236床)に対し約30床が不足する。軽症・中等症の患者も1553人となり、約200床が不足する恐れがある。

医療現場「宣言の発令遅い」

 緊急事態宣言の発令を受け、緊迫した状況が続く医療現場からは「宣言の発令が遅い」という厳しい声も上がった。

 大阪市立総合医療センターでは、若年がん患者向けの病棟などを閉鎖して看護師を確保し、新型コロナ患者用の病床を拡充して重症者ら約20人を受け入れる。病床の逼迫ひっぱくを受け、昨年12月上旬からは連日、複数の重症患者が運ばれてくる状況だという。

 白野倫徳みちのり・感染症内科医長は「病床は重症患者で埋まり、新規の中等症患者は受け入れができていない。亡くなる人も多く、悲しいことだが、死亡により病床に空きができる状況だ」と実情を明かす。その上で「発令が遅いが、感染爆発を防ぐためには今がぎりぎりのタイミングだ」と話す。

 関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「若者が無症状のまま、家庭内などに感染を広げている。今回は、飲食店を中心とした制限だが、外食や夜間の外出だけがダメだと思ってしまう人も多い。感染リスクが高い行動についてもっと分かりやすいメッセージを出すべきだ」と指摘した。

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1769538 0 医療・健康 2021/01/14 11:22:00 2021/01/14 11:41:34

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