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高齢者向けワクチン、各都道府県に配分量通知…自治体「対象の1%しか届かない」

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 厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの高齢者向け接種について、都道府県別の当面の配分量と配送スケジュールを自治体に通知した。4月12日の接種スタートに向け、同5日の週に送られる第1弾は、各都道府県で最大2000人分に限られる。同26日の週からの本格的な接種に向け順次、配送量を増やす。まずは広く薄く全国に行き渡らせる方針だが、配分量が少ないために接種計画を見直す自治体も出てきている。

 横浜市は、対象となる高齢者約93万人分の1%程度しか届かないとみられる。このため、4月中は集団・個別接種は実施せず、高齢者施設などでの施設接種に限って行う方針を打ち出している。大阪府の吉村洋文知事は、4月の供給量が想定より少ないとして、全府民への接種完了時期が当初の目標の9月末から10月末頃にずれ込むとの見通しを示している。

 厚労省の3月1日付の通知によると、第1弾は4月5日の週に、各都道府県の医療機関などに配送される。人口の多い東京、大阪、神奈川の3都府県には各約2000人分、残り44道府県には各約1000人分が配られる。

 第2弾は同12日の週、第3弾は同19日の週に配送され、同じ週のうちに接種が始まる見通しだ。配送量はいずれも、3都府県で各約1万人分、44道府県で各約5000人分となる。同26日の週までには、少なくとも約500人分が、全市町村に配分されるとしている。

 ワクチンは原則3週の間隔を空けて計2回接種するため、第1弾の2回目の接種は早ければ5月3日の週に始まる見込みだ。

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1881423 0 医療・健康 2021/03/02 21:43:00 2021/03/03 00:06:15 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210302-OYT1I50102-T.jpg?type=thumbnail

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