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【独自】コロナ労災、昨年1年間で6041人…医療・福祉関係者らが計75%

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 新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で4日以上休業したり、死亡したりした人(死傷者)が、昨年1年間で6041人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。各地でクラスター(感染集団)の発生が相次いだ病院や高齢者施設などで働く医療・福祉関係者らが7割超を占めた。

 職場で患者に接触して新型コロナに感染するなど、労災として各地の労働基準監督署に報告されたものを集計した。

 業種別に見ると、病院など「医療保健業」の2961人(49%)が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が1600人(26%)で続いた。両者を合わせると全体の75%に達した。このほか、製造業は345人(6%)、建設業は187人(3%)。地域によっては営業時間の短縮要請があった飲食店は79人(1%)だった。

 厚労省は「治療や介護などで患者や高齢者に接触する機会の多い医療従事者や介護職員が、業務を通じて感染するリスクが高いことが改めて浮き彫りになった」(労働衛生課)として、感染防止対策の徹底を呼びかけている。

 厚労省によると、2020年の4日以上の休業を伴う労災による死傷者の総数は前年比4・4%増の13万1156人。全体の4・6%を占める新型コロナ関連を除いて計算すると、総数は前年比0・4%のマイナスだった。新型コロナ関連の労災での死者数は明らかにしていない。

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2038206 0 医療・健康 2021/05/09 05:00:00 2021/05/09 05:10:17 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210508-OYT1I50150-T.jpg?type=thumbnail

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