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【独自】民間精子バンク、1件15万円で提供へ…提供者は「非匿名」か「匿名」を選択

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 日本産科婦人科学会の登録医療機関が行う第三者の精子による人工授精(AID)で、民間の精子バンクが、有償で精子を提供する取り組みが来月から始まる。精子の提供者不足を背景とした個人間取引が横行する中、バンクに大学が感染症の検査などで協力することで、安全性の高い精子の安定供給を目指す。一方、AIDを巡っては、子どもの「出自を知る権利」を認めるかなど法整備は途上で、運営上の課題は多い。

 新たなバンクは、独協医大を運営する学校法人の関連会社が出資する「みらい生命研究所」(埼玉県)。岡田弘・独協医大特任教授が社長を務め、大学は直接運営はしない。

 バンクは提供者から集めた精子を凍結し、個人情報とともに保管する。AIDを行う12の登録医療機関に1件あたり15万円程度で提供し、凍結料や保管料などにあてる方針だ。この費用は、不妊夫婦が治療費とともに医療機関に支払う。

 AIDは国内では1948年に慶応大病院で始まった。学会指針では提供者は匿名とするが、生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」が世界的に議論になり、提供者が減少。治療を休止する施設もある。ネット上で、安全性が不明な精子の個人間取引が増える一因となっている。

 このバンクでは、提供者は、個人情報をたどれる「非匿名」か、たどれない「匿名」を選択する。提供を受ける不妊夫婦がどちらかを選ぶ。ただ、生まれた子どもが遺伝上の親を知りたいと希望する可能性はあり、出自を知る権利を巡る課題は解決されていない。

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2075916 0 医療・健康 2021/05/25 05:00:00 2021/06/01 17:26:17

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