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抗原検査キットの検体採取、医療従事者の常駐なしでも可能に

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 新型コロナウイルスのクラスター(感染集団)対策として、政府が病院や高齢者施設などに無償配布する抗原検査の簡易キットについて、厚生労働省は、医療従事者が常駐していない施設でも使いやすいよう検体採取の要件を緩和することを決めた。キットの幅広い活用を促し、感染対策を強化する。

厚生労働省
厚生労働省

 キットは鼻の入り口付近の粘液を検体とし、30分程度で結果が出る。検体の採取は、厚労省の指針で、医療従事者の管理下なら検査を受ける人自身でできるとされていた。ただ、医療従事者が常駐していないサービス付き高齢者向け住宅や、認知症グループホームでの自己採取は難しかった。

 そこで厚労省は、こうした施設でも対策を進めるため、研修を受けた職員を管理者とすることなどを条件に、自己採取を認めることにした。政府は、病院や高齢者施設などに最大800万回分のキットを無償配布する予定だが、配布に先駆けて、管理者となる職員の研修を行う。

 厚労省は、文部科学省と連携して大学や高校でのキットの無償配布も予定しており、その場合も同様の要件緩和を認める。

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2122771 0 医療・健康 2021/06/14 13:29:00 2021/06/14 13:52:11 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210614-OYT1I50037-T.jpg?type=thumbnail

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