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自宅療養者は往診・診療所活用を…厚労省が「手引き」改訂

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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療の手引き」を改訂し、病床の 逼迫ひっぱく で自宅療養者が急増した場合に地域の診療所などを活用することを盛り込んだ。大阪府などでは3月以降の「第4波」で自宅療養者が入院できないまま死亡するケースが相次いだため、各地域で往診によって重症化を防ぐ医療提供体制の構築を促す。

厚生労働省
厚生労働省

 診療の手引きは昨年3月、新型コロナの診療にあたる医療従事者や行政関係者に、診断方法や使える薬などを解説するためにまとめられた。今回は8回目の改訂で、病床逼迫時の医療機関の役割分担を示した。

 改訂版では呼吸状態が悪化したのに入院先が見つからない自宅療養者が出た場合も想定。入院調整を行う都道府県や保健所などが地域の診療所や訪問看護ステーションに依頼し、健康管理を担ってもらう。

 往診の手順も掲載した。中等症の患者には、酸素を吸わせたり、重症化を防ぐステロイド薬を投与したりする。血管内に血の塊(血栓)ができていないかを下肢の腫れなどで確認することも求めた。

 手引きの作成に携わったりんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)の やまと 正也・感染症センター長は「第4波で大阪府は対応が後手に回り、救える命を救えない事態に陥った。全国どこでも起こりうることで、診療所の医師らが自宅療養者を支援できる体制を整備しておくことが急務だ」と指摘している。

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2149307 0 医療・健康 2021/06/23 15:28:00 2021/06/23 15:42:21 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210623-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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