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第5波想定上回る療養者数、「第6波」備え厚労省が病床計画見直し要請

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厚労省
厚労省

 新型コロナウイルス感染の第5波で、全国の病院や宿泊施設、自宅での療養者数(入院者含む)が、都道府県の想定(約14万人)を大きく上回り、約21万人に上ったことから、厚生労働省は14日、今後の「第6波」に備えた病床・療養計画の見直しを都道府県に要請した。空いている建物などを活用した「臨時医療施設」の開設や、酸素投与などができる「入院待機施設」の整備を求めた。

 冬の第3波の教訓を踏まえ、厚労省は今年3月、コロナ病床や療養計画の見直しを都道府県に要請。各地で病床の上積みが進められ、現行計画では、感染拡大による新規感染者の増加を見込んだ上で、療養者総数を最大約14万人と想定。このうち病院に入院できる数(病床数)は約4万1000人で、宿泊施設や自宅での療養者は計約9万9000人と見込んでいた。

 しかし、第5波では想定を超えて感染が広がった形となり、9月1日時点で、療養者総数は想定の1・5倍にあたる約21万人に。宿泊療養や自宅療養を余儀なくされる人は計18万人に上る事態となった。

 地域別にみると、全国26都府県で「想定超え」となり、緊急事態宣言の発令地域ではその大半(15都府県)が該当している。

 すでに各地で病床確保が進められていることから、厚労省は今後は大幅な病床の上積みは難しいとみて、臨時医療施設や入院待機施設の開設、軽症・中等症患者向けの新たな治療「抗体カクテル療法」が実施できる宿泊施設などの確保を都道府県に文書で要請した。

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2366200 0 医療・健康 2021/09/14 21:34:00 2021/09/14 22:59:11 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210914-OYT1I50118-T.jpg?type=thumbnail

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