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子宮頸がんワクチン「積極的勧奨」、再開に向け「10月中にも審議」…田村厚労相

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 田村厚生労働相は17日、閣議後記者会見で、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐワクチンの定期接種について、8年以上停止していた積極的勧奨の再開に向け、「10月中にも審議を始めたい」と明言した。

田村・厚生労働相
田村・厚生労働相

 子宮頸がんは、国内では年間約1万1000人が新たにかかり、約2800人が死亡している。主な原因は性交渉に伴うHPVへの感染で、日本では2013年4月、小学6年~高校1年の女性を対象に、ワクチンが定期接種化された。

 接種後に痛みや運動障害などを訴える声が出たことから、同年6月、同省は定期接種の位置付けは変えず、接種勧奨を停止した。

 WHO(世界保健機関)はHPVワクチンの接種を推奨しており、30年までに15歳女性の9割に接種することを目標に掲げている。

 接種勧奨の再開時期について、田村氏は「審議会の議論次第だが、来年度から始めることを否定しているわけではない」と述べた。

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2375256 0 医療・健康 2021/09/17 18:28:00 2021/09/17 22:28:02 田村憲久氏。2020年9月16日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210917-OYT1I50114-T.jpg?type=thumbnail

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