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子宮頸がんワクチン、4月再開を自治体に通知…積極的勧奨を8年間見合わせ

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 厚生労働省は26日、子宮 けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐワクチンについて、8年以上中止していた積極的勧奨を来年4月に再開するよう自治体に通知した。準備が整えば、4月を待たず予診票などを対象者に送付することも認める。

厚生労働省
厚生労働省

 後藤厚労相は26日の閣議後記者会見で、再開の経緯について「8年半の間に、ワクチンの安全性と有効性に関する知見を整理し直し、国民の理解を得るための広報を進めた」と説明した。

 HPVワクチンは、国内では2013年4月、小学6年~高校1年の女子が無料で接種を受けられる定期接種となった。しかし、接種後の体の痛みなどの報告が相次いだため、国は同年6月、定期接種の位置付けのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えるよう自治体に求めていた。

 子宮頸がんは国内で年間約1万1000人がかかり、約2800人が亡くなっている。性交渉によるHPV感染が主な原因で、WHO(世界保健機関)はワクチンを重要な予防手段として推奨している。

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2551019 0 医療・健康 2021/11/26 19:49:00 2021/11/26 20:05:42 厚生労働省、環境省。中央合同庁舎第5号館。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211126-OYT1I50109-T.jpg?type=thumbnail

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